[ガボン] 1月23日、政府は4月12日に大統領選を実施すると発表した。ガボンでは、2023年8月の大統領選後に起こったクーデターにより、56年にわたり大統領職を務めたボンゴ家が失脚。大統領親衛隊長を務めていた軍人のオリギ・ンゲマ氏が暫定大統領として「国家機関移行再建委員会(CTRI)」を発足させ、民政移管プロセスを主導してきた。その後、軍人も大統領選に立候補可能とする新憲法案が2024年11月の国民投票で採択されたことにより、ンゲマ氏も4月の選挙に出馬できることになった。現時点でンゲマ氏は意向を明らかにしていないが、大統領選に立候補・勝利するとの見方が強い。

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[米国] 1月23日、上院エネルギー・天然資源委員会は、バーガム次期内務長官の指名承認の委員会採決を行い、賛成18人、反対2人の賛成多数で承認された後、上院本会議での指名承認のために結果を送付した。バーガム氏は上院本会議で、次期内務長官として賛成多数で承認される見通しだが、正式承認された場合、内務長官とともに、トランプ大統領が新設した国家エネルギー会議議長も兼務し、エネルギー政策立案を主導することになる。

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[日本] 総務省「消費者物価指数」によると、2024年12月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+3.6%となった。上昇率は、10月(+2.3%)を底にして2か月連続で拡大した。2023年1月(+4.3%)以来の大きな伸び率。内訳を見ると、食品(+6.4%)が、生鮮食品(+17.3%)を中心に上昇した。電気・ガス代補助金による抑制効果がはく落したため、光熱・水道(+11.4%)も上昇率を拡大させた。2024年通年の総合指数は前年比+2.7%であり、3年連続で2%を上回った。

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[米国] 1月23日、トランプ大統領は、世界経済フォーラムが主催するダボス会議にオンラインで参加した。トランプ政権の誕生によって、「常識の革命」を推し進め、米国は黄金時代を迎える、と就任演説と同様のメッセージを繰り返した。そして、今後、規制緩和などを迅速に進め、サウジアラビアとOPECに対しては油価引き下げを求め、それが実現すれば次は金利引き下げを要請すると発言。法人税減税も実現し、米国内で製造活動を展開する企業に対しては法人税率15%を適用すると約束した。

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[中国/米国] 1月23日、在中国アメリカ商工会議所が年次レポート「中国のビジネス環境調査2025」を発表した。調査は2024年10月21日から11月15日にかけて368社の会員企業を対象に実施された。それによれば、回答者のほぼ半数が中国を世界的な投資優先順位トップ3に挙げたが、その割合は昨年とほぼ同じであり、中国を投資先として選ばない企業の割合は昨年より3ポイント上昇し21%となり、新型コロナウイルス感染症の流行前の倍になった。また、回答者の半数以上が中国では利益を上げていないと回答し、他のグローバル市場と比較して利益率の面で競争力が低下したとしている。

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[インド/ロシア/米国] 1月10日、米国はロシアの石油生産会社2社と「影の船団」と呼ばれるロシア産原油を輸送してきたタンカー183隻に対する制裁を発表した。2022年12月にロシア産原油の価格上限規制が発効して以降、インドはロシア産原油を安価で輸入している。2024年にはインドは中国を抜いて最大の輸入国となり、ロシア産原油はインドの総輸入量の38%を占めた。すでに輸送中の原油は3月12日まで引き渡しが認められるが、ロシアからインドへの原油供給は中長期的に縮小すると予想されている。

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