デイリー・アップデート

2022年9月13日 (火)

[エチオピア] 連邦政府とティグライの反政府勢力(TPLF)の間では、8月末より敵対的行為が再開され、和平交渉の進展が危惧されていた。しかし、TPLFが、アフリカ連合(AU)による和平交渉を受け入れる姿勢を示したことで、明るい兆しがでてきた。和平交渉の仲介者(AU特使)が、TPLFが連邦政府寄りと批判する前ナイジェリア大統領オバサンジョ氏から変更になれば、交渉が進む可能性が出てくるとみられる。

[日本] 日本銀行『企業物価指数』によると、8月の国内企業物価指数は前年同月比+9.0%となり、7月と同じだった。直近ピークは4月の+9.8%であり、そこから伸び幅は縮小している。また、前月比は+0.2%となり、5月の+0.0%以来の低さになった。6月+0.9%、7月+0.7%と加速していたため、8月の加速ペースが鈍化したことになる。また、輸入物価指数(契約通貨ベース)は前年比+21.7%と高い伸びが続いているものの、前月比では▲1.2%と1月以来となるマイナスだった。

[トルコ/ギリシャ] 9月10日、トルコとギリシャの間にあるエーゲ海の公海上(トルコの沿岸から20㎞の地点)で、ギリシャの沿岸警備艇がトルコの貨物船に向けて発砲する事件が発生した。負傷者はいなかった。ギリシャ側は、同船が不審な動きをしていたため停止させようとしたが速度を上げたため威嚇射撃を行ったと説明している。両国はともにNATO加盟国だが、両国間には、領海問題、海底資源探査、キプロス問題など多くの問題が存在する。両国ともに来年国内で選挙を控えているため、対外的に強気姿勢を見せて有権者にアピールする狙いもあるとみられる。

[中国] 9月9日、国家統計局は2022年8月の消費者物価指数(CPI)と工業品卸売物価指数(PPI)を発表。CPIは、一部食品の値下がりなどもあって前年同月比+2.5%と、約2年ぶりの高さだった7月(同+2.7%)を下回った。一方で、ガソリン価格の高騰は続いている。PPIも、同+2.3%と7月の同+4.2%を下回った。伸び幅の鈍化は10か月連続となり、2021年2月(+1.7%)以来1年半ぶりの低水準となった。コモディティ価格の下落、鋼材の需要低迷などがPPIを押し下げた。

[米国/中国] 米国政府が10月に、人工知能や半導体製造装置の米国から中国への輸出規制を拡大することを計画しているとロイターが報じている。計画では、14ナノメートル以下のプロセスで半導体を製造する中国の工場に製造装置を輸出する際には、商務省の許可を取得することが必要になる。8月にエヌビディアとAMDは、AI半導体の対中輸出を停止するよう指示を受けたが、同様の技術を有する他の米国企業も規制の対象となる可能性があり、対象となる半導体を搭載した製品の対中輸出にもライセンス要件が課されるかもしれないとしている。

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