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2022年9月22日 (木)

[米国] 9月20～21日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)で、政策金利(FF金利の誘導目標レンジ)を75bp引き上げて3.0～3.25%にすることが決まった。2008年以来の高水準になった。また、3会合連続で75bp利上げを実施した結果、3月以降の利上げ幅は累計で300bpとなった。パウエル議長は年内の追加利上げも示唆、FOMC見通しによると、年末までに125bpの利上げが予想され、次回11月も75bp利上げになる可能性が高まった。

[ブラジル] 金融政策委員会(COPOM)は2021年3月に開始した金利の引き締めサイクルを中断し、政策金利を13.75%に据え置くことを決定した。これまで全会一致で12回連続、合計11.75%p金利を引き上げ、インフレターゲット導入以降で最も急速な引き締めサイクルとなっていた。しかし、委員会は、まだインフレリスクの不確実性が高いとして、状況に応じて利上げを再開する可能性にも言及している。

[ロシア/ウクライナ] 9月21日、プーチン大統領は、ウクライナをめぐる国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」の発動を宣言した。予備役のうち30万人が招集対象となる。ウクライナ軍が東部や南部で反攻を強める中、今回の動員令によって深刻な兵員不足を補い、局面打開を図る狙いとみられる。プーチン大統領は演説で、親露派などが占領地域で実施する住民投票でロシアへの編入に賛成する結果が出れば、これを支持するとも表明した。

[EU/中国] 9月21日、在中国EU商工会議所は「中国における欧州ビジネス・ポジションペーパー2022/2023」を発表した。中国政府に対し、経済不況と地政学的緊張の高まりに直面する中、現実的な改革を推進するよう提唱している。「かつての中国の改革政策は、経済成長を促進し、安定を確保するのに役立ったが、現在はイデオロギーが経済を凌駕し、またゼロコロナ政策はビジネスに前例のない混乱を招いた」として、35のワーキンググループとサブワーキンググループが9か月かけてまとめた967の建設的提言を提示している。

[ブラジル] 10月2日に実施されるブラジル大統領選挙の第1回投票まで10日余りとなり、大統領選挙キャンペーンは最終盤に入っている。IPACが公表した最新世論調査では、ルーラ元大統領の支持率52%に対して現職ボルソナロ大統領の支持率は33～35%で推移しており、ルーラ優勢の展開には変化が生じていないことが明らかになっている。そうした中、ボルソナロ大統領は敗北を認めず、選挙結果を争うことが予想されている。

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