デイリー・アップデート

2022年9月21日 (水)

[米国/中国] 9月20日、米連邦通信委員会(FCC)は中国の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット、ならびにチャイナ・テレコム(中国聯通)アメリカスの計3社を、米国の国家安全保障に対する脅威を指定する「対象リスト」に追加したと発表した。指定は2019年に成立した米国ネットワークの保護を目的とした法律に基づき、2021年3月にはファーウェイ、ZTE、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファの5社が指定されていた。この指定により、当該企業の製品やサービスの購入に、FCCのユニバーサルサービス基金からの資金を充てることができなくなる。

[米国] 11月8日に投票が行われる中間選挙キャンペーンで、民主党は有権者に対して主要争点は人工妊娠中絶問題とトランプ前大統領であるとの争点化を図り、上下両院での多数党維持を目指している。一方、共和党支持者らの間では、中間選挙の改選後に民主党が引き続き上下両院で多数党の立場を維持・強化した場合、労組など民主党の支持基盤を重視した施策が導入され、増税や「大きな政府」の出現につながることに対する懸念が強まっている。

[中国/エクアドル] 9月19日、エクアドル政府は中国の主要政策銀行2行と債務再編で合意したと発表した。同2行(国家開発銀行、中国輸出入銀行)は、エクアドルに対しそれぞれ14億ドルと18億ドルの融資契約の返済期限を延長し、返済額を計32億ドルから軽減する。返済期限については、それぞれ2027年、2032年まで延長され、返済額については、2025年までにそれぞれ7億4,500万ドル、6億8,000万ドル、計14億2,500万ドルを軽減する。

[南アフリカ] 国営電力会社エスコムは、発電所の故障のため9月18日に全国送電網から6,000メガワットを遮断、その後も電力不足から大規模な停電を余儀なくされている。今回の停電は歴史上で最も深刻であり、ラマポーザ大統領も、海外での遊説を切り上げて帰国することとなった。発電所の老朽化が進んでいるため事態の改善には時間を要し、南アフリカ経済にとって大きな打撃となっている。

[ウクライナ/ロシア] ウクライナ軍が領土奪還の動きを見せるなか、東部や南部のロシア支配地域の親ロシア派は、同地域のロシア編入に向けた住民投票を9月23日から27日にかけて実施すると表明した。住民投票で賛成多数になれば、編入が決まったとみなされる見込み。その場合ロシアはウクライナの反攻をロシア領土への攻撃とみなせるようになり、核兵器を含む大量破壊兵器を使用する根拠にもなりうる。プーチン大統領は9月21日、国民向けの演説を行う予定。

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