デイリー・アップデート

2023年2月2日 (木)

[中国] 同国の自動車メーカーであるBYDの2022年新エネルギー車(NEV)販売台数は186万台で、前年比で倍増、世界首位となった。2023年の販売台数目標を400万台とし、さらに倍増させる計画だが、NEVの補助金が2022年12月末で終了し、2023年の伸び率は2022年の3分の1にとどまるとの予測もある。BYDは付加価値の高い高級車系モデルの投入により、補助金終了後の収益を確保したい考えだが、2023年も倍増という目標は、日本でのNEV販売開始や、ブラジルで旧FORDの工場を買収するなどの対応策を施しても、難易度は高いと推測される。

[インド] 2月1日、財務省が発表した2023/24年度(23年4月?24年3月)の予算案は、歳出総額が前年度当初予算比で+14%の約45兆ルピー(約71兆円)となった。公共インフラ開発が中心の資本支出は、+33%の10兆ルピーとし、財政収支のGDP比は、▲5.9%を目標とする。なお、2022/23年度分は▲6.4%の見通し。2021/22年度は▲6.7%だった。

[米国] 連邦準備理事会(FRB)は2月1日まで連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、政策金利(FF金利)の誘導目標レンジを0.25%pt引き上げて、4.50～4.75%にすることを決定した。前回2022年12月の0.5%から利上げ幅を縮小した。パウエルFRB議長は、足元の物価上昇の鈍化を「喜ばしい」と述べたものの、利上げ打ち止めには「一段の実質的な証拠が必要」として利上げを継続する姿勢を示し、さらに「2023年中の仕上げは想定していない」と語った。

[中国] 1月31日、中国共産党中央政治局は「新たな発展構造の構築加速」に関する第2回集団学習会を開催し、習近平総書記が重要講話を行った。習氏は、「第2の百年奮闘目標」の実現に向け、中国共産党が打ち出した新しい発展戦略は、「発展と安全を統一的に計画した戦略的政策決定であり、未来の発展の主導権を把握するため」の政策だと強調した。外国が中国の「首を絞め」ようとする問題を解決しなければならず、科学技術の自律自強の歩み(自国の科学技術力を挙げつつ、海外への依存度を下げ、コア技術を掌握する政策)を加速するとしている。

[ミャンマー] 国軍は、2021年2月1日に発令した非常事態宣言を6か月間延長すると発表した。前日(1月31日)に国防治安評議会(NDSC)が決定していた。民主派武装勢力による武装闘争が続き、情勢が安定していないため、総選挙を実施するための前提条件である状況の正常化は実現できていないとした。これにより、8月に予定されていた総選挙の実施が先送りされる見通しとなった。

[ブラジル] 2月1日、ホワイトハウスは、ルーラ大統領とバイデン大統領が、2月10日にホワイトハウスで首脳会談を行う予定であると発表した。同会談の主要な議題として、民主主義の重要視や気候変動対策などの、両国が協力して取り組むことができる共通の諸課題をあげている。ルーラ大統領の就任直後の1月8日に発生した首都ブラジリアでのボルソナロ支持者による「三権広場襲撃事件」について、バイデン、ルーラ両大統領は非難する共同声明を公表している。

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