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2023年2月21日 (火)

[ドイツ] ドイツ連邦銀行(中央銀行)が公表した「月報」では、2022年第4四半期に前期比▲0.2%となった実質GDP成長率について、暖冬やエネルギー価格の低下、個人消費の底堅さなどから、想定されたほど低下しなかったと指摘されている。また、エネルギー価格の低下や政府支援策などによって、2022年第4四半期に物価上昇率がピークアウトした一方、賃上げの物価に対する影響に警戒感が示された。2023年第1四半期の経済成長率は再びマイナスになると見通されている。

[コンゴ民主共和国] 大統領選挙まで1年を切る中、選挙の延期観測が高まっている。かねてより、政治、技術、財政、安全保障など様々な観点から延期が懸念されていたが、現時点で有権者登録も進んでいない状況となっている。有権者登録の問題は、選挙の有効性の問題や、地域紛争の悪化にもつながりかねず、大きな課題となっている。

[ロシア] 2月20日、ロシア連邦統計局はロシアの2022年国内総生産(GDP速報値)が前年比で2.1%減ったと発表した。ウクライナ侵攻に伴い、日米欧が実施した原油の禁輸や金融制裁が響いた。当初は2桁のマイナスとの見方もあったが、燃料価格高騰を背景にエネルギー輸出が堅調だったのが経済を支えた。

[イスラエル] 2月20日、国連安全保障理事会は、イスラエルによるパレスチナ西岸地区におけるユダヤ人入植地の拡大とパレスチナ人の家屋破壊に強く反対する議長声明案を、全会一致で採択した。声明案はUAEとパレスチナ自治政府が共同で作成。当初は、イスラエルに対してパレスチナの占領地における全ての入植活動の即時、および完全な停止を求める決議案を採決する予定であったが、米国による事前の仲介により、パレスチナ側が法的拘束力のある決議案の採決を断念した。イスラエル首相府は声明に反発している。

[米国] ホワイトハウスは2月20日~22日までの日程でバイデン大統領がポーランドを訪問すると公式に発表する一方、ウクライナを訪問する計画はないと説明していたが、2月20日にウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、対ウクライナ支援の継続を表明した。砲弾、対装甲システム、対空監視レーダーを含む総額約5億ドル規模の対ウクライナ追加軍事支援を行う方針を示すとともに、今週後半に対ロシア追加制裁措置を発動する意向も表明した。

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