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2023年2月9日 (木)

[日本] 内閣府「景気ウォッチャー調査」によると、1月の景気の現状判断DIは48.5となり、3か月連続で低下した。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置かれた。小売やサービスなど家計動向関連が前月から0.6pt低下した48.6だった一方で、企業関連動向は46.8と2か月ぶりに上昇した。掲載されたコメントをみると、観光客や人手が戻りつつある一方で、電気代をはじめとして物価上昇によって消費者の財布の紐が固くなっていることがうかがえる。

[インド] 2月8日、インド準備銀行(中央銀行)は金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%pt引き上げ、年6.50%とした。利上げは2022年5月の緊急利上げ以降、6会合連続。合計2.5ポイント利上げとなり、約4年前の水準にまで戻った。中銀は、利上げはコア物価(12月前年同月比+6.1%)を沈静化させ、中期的成長見通しを支えていくためと説明した。また、2023～24年度(23年4月～24年3月)の実質GDP成長率見通しを前年度比+6.4%、消費者物価指数(CPI)の見通しを同+5.3%とした。

[中国/日本] 2月8日、SCMP紙は、日本が一部の先端半導体装置の中国への輸出を制限する可能性が出てきたことから、中国では中古装置の取引業者への問い合わせが急増していると報じている。また、日本の半導体関連機器を中国の顧客に販売している業者(匿名)の話を引用し、輸出規制リストには、深紫外線(DUV)リソグラフィー装置や高度なコーティング、現像、ドライエッチングのハードウェアなどの半導体製造装置が含まれる可能性が高いという見立てがある一方で、一部の高度な装置や機械に限定的に適用されるのではないかとの見方も紹介している。

[米国] 2月9日、米国防総省のライダー報道官は定例記者会見で、米軍機が2月4日に南部サウスカロライナ州の領海上で撃墜した中国の気球について、トランプ政権以降米国の領空を4度飛行していたことを確認するとともに、世界各地で気球を使って大規模な偵察活動を展開しているとの見方を示した。野党・共和党の議員は、約1週間にわたり中国の気球を米国の領空で飛行させ続けたバイデン大統領を弱腰と批判しており、米議会公聴会などでも追及する方針である。

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