[インドネシア] 2月6日、中央統計局は2022年の実質GDP成長率が+5.31%だったと発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた消費や投資が回復し、感染拡大前の2019年の+5.02%、2018年の+5.17%を上回り、2013年の+5.56%以来の高成長を記録した。輸出が+16.28%、政府最終支出が+5.64%に拡大しけん引した。2022年第4四半期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.01%と、第3四半期の同+5.73%(改定値)から減速したものの、5四半期連続で5%を上回った。

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[日本] 厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、12月の現金給与訴額(名目賃金)は前年同月比+4.8%となり、2021年12月に▲0.4%だった反動があるとはいえ、1997年1月以来の高い伸び率となった。内訳をみると、所定内給与(基本給)が+1.8%、所定外給与(残業代)が+3.0%、特別に支払われた給与(ボーナスなど)が+7.6%と増加している。消費者物価指数(除く持家の帰属家賃)が+4.8%となったものの、実質賃金は9か月ぶりのプラスとなる+0.1%だった。

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[ロシア] 財務省の発表によれば、ロシアの1月の石油・ガス関連の税収は前年比46%減少した。一方、同支出は59%増加し、同月の財政収支は1.8兆ルーブル(約3.2兆円)の赤字となった。米国などウクライナを支援する国々がロシア産原油の輸出に上限価格を設定したことが響いたとみられる。

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[トルコ] 2月6日早朝4時過ぎ(現地時間)に、シリア国境に近いトルコ南部を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生した。またその後マグニチュード6以上の余震が複数回発生しており、初めの地震から数時間後にマグニチュード7.5の大きな余震が発生。被害はトルコ、シリアの両国にまたがり、死者数は日本時間2月7日朝の時点で、トルコで2,379人、シリアで1,444人と報じられている。トルコ、シリア両政府ともに国際的な援助を要請しているが、特に内戦下のシリアへの援助は複雑になりそうである。既にEU諸国など45か国が支援を約束している。

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[米国] 2月5日、ワシントンポスト紙とABC Newsは1月27日～2月1日までの6日間で実施した全米の成人1,003人を対象にした最新世論調査の結果を公表した。任期4年間の前半2年間を終えた時点でのバイデン大統領の支持率は42%と、13人の歴代大統領との比較でも低く、また経済運営、ウクライナ戦争への対応、メキシコとの国境の不法移民対応などの主要争点でも支持が低迷していることが判明した。そうした中、バイデン大統領は2月8日に一般教書演説を行う。

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