2023年2月13日 (月)
[米国] ミシガン大学によると、2月の消費者信頼感指数は66.4となり、1月から+1.8pt上昇した。これは13か月ぶりの高水準だった。しかし、感染拡大前には90~100のレンジを推移していたことを踏まえると、依然として消費者マインドがさえない状態が継続している。また、5年先の期待インフレ率(中央値)は+2.9%と横ばいとなった一方で、1年先の期待インフレ率は+4.2%と前月から+0.3pt上昇した。期待インフレ率の上昇が引き続き懸念される。
[ロシア] 2月12日、ウクライナ侵攻に部隊を派遣しているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏は、ロシアのブロガーのインタビューに応じ、ロシアはウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の完全制圧を目標としているが、制圧までに1年半~2年かかる可能性があるとの見解を示した。その他、今後ウクライナで戦う戦闘員を国内の服役囚から徴集しない方針を明らかにした。
[中国/台湾] 台湾の野党・国民党副主席・夏立言一行が中国を訪問し、2月9日に国務院台湾事務弁公室の宋涛主任と、11日に中国共産党政治局常務委員の王滬寧氏と会談を行った。王滬寧氏は、台湾独立反対と「1992年コンセンサス」の堅持を強調しつつ、両岸の交流と協力を促進するという習近平総書記の指示を全面的に実施したいと呼びかけた。台湾に対する軍事圧力は緩めないまま、経済交流や人的交流を強めて台湾内で中国の影響力拡大を図る狙いがあるとみられる。
[トルコ/シリア] 2月6日未明(現地時間)にトルコ南部でマグニチュード7.8の大地震が発生してから1週間が経った。既に確認された死者数は34,000人を超え(トルコで29,600人、シリアで4,500人)、現在も救助活動は継続している。カタールのタミーム首長がトルコを訪問しエルドアン大統領と会談を実施した。また、UAEのアブドゥッラー外務・国際協力相はシリアを訪問しアサド大統領と会談を行った。トルコでは、建物崩壊に関して建築業者の責任を問う声も出てきており、関係者113人に拘束命令が出るとともに、既に12人が拘束された。
[米/ブラジル] 2月10日、ホワイトハウスで米・ブラジル首脳会談が実施された。バイデン大統領とルーラ大統領は、(1)民主主義の強化、(2)人権尊重の推進、(3)気候危機への取り組み、を両国の共通のアジェンダの中核に位置付けて重視することで一致した。これらのアジェンダは、トランプ大統領、ボルソナロ大統領の在任中には重視されなかった内容であり、ブラジルでも政権が交代してルーラ政権が発足した結果、両国間で協力を促進する方向に変化が生じている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週6本掲載されました。 - 2024年7月21日(日)
『日刊工業新聞ニュースイッチ』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。