2023年2月16日 (木)
[米国] 任期前半2年間の折り返し点を通過したバイデン大統領は2月7日の「一般教書演説」で、過去2年間の経済面、立法面における自らの実績を誇示し、2024年大統領選挙への再出馬を視野に入れた活動を展開している。そうした中、大統領首席補佐官、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)議長や米経済諮問委員会(CEA)委員長といった、ホワイトハウス中枢人事の再編に着手している。バイデン再選のための最大のリスクは米国経済の景気後退局面入りであり、中枢人事には相次いでベテランを起用している。
[日本] 財務省『貿易統計』によると、1月の貿易赤字は3兆4,966億円となり、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。輸出は6兆5,512億円、前年同月比+3.5%と増加した一方で、輸出数量指数は▲11.5%と4か月連続で減少した。特に、中国向け輸出数量指数が同▲30.7%とマイナス幅が目立った。他方、輸入は10兆478億円、同+17.8%となり、24か月連続で増加した。輸入数量指数は3か月連続で前年割れとなる同▲2.4%だった。
[南アフリカ] 南アフリカの2022年12月の小売売上高の落ち込み、製造業生産の低迷などの経済指標が、経済低迷の厳しさを増した数字を表しており、経済の弱さが産業部門を超えて広がっていることを示している。深刻な停電が産業全体の活動を大きく鈍らせているが、短期的な改善は難しいことから、当面経済の低迷も続くとみられる。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週6本掲載されました。 - 2024年7月21日(日)
『日刊工業新聞ニュースイッチ』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。