デイリー・アップデート

2023年2月6日 (月)

[エチオピア] エチオピア内で、最も歴史のあるテワヘド正教会とオロモ正教会が対立を深めており、国内情勢のさらなる不安定化が懸念されている。この対立により教会が分裂した場合、他民族国家であるエチオピアの人々を結びつけてきたさまざまな社会的つながりも失う可能性が高く、アビィ政権にとっても大きな打撃となると考えられる。

[米国] 労働省によると、1月の非農業部門雇用者数は、前月から51.7万人増加した。年次改定などの影響があったものの、大幅な増加となった。雇用者数全体として新型コロナウイルス感染症の拡大前を上回る中で、回復具合には産業によって差がある。また、失業率は3.4%と、1969年5月以来53年ぶりの低水準だった。平均時給は前年同月比+4.4%と、2022年12月の+4.8%から伸び幅を縮小させ、前月比+0.3%と小幅減速した。雇用の堅調さを踏まえて、市場ではFRBの利上げ観測が盛り返した。

[ロシア] イランが設計したドローンの新たな生産工場がロシア国内に建設される計画がある。工場ではウクライナ戦争向けに少なくとも6,000機のドローンが生産される可能性があり、ロシアとイラン政府はその協議を進めている。

[米国/中国] 2月4日、米軍はバイデン大統領の命令により、米国の本土上空に飛来した中国の「偵察気球」をサウスカロライナ州の沖合(米国領海内)でF22戦闘機により撃墜した。偵察気球の騒ぎにより、ブリンケン国務長官は2月5～6日に予定していた訪中をキャンセルし、米中関係安定化に向けた動きがとん挫することになった。中国外交部は、気球は中国民間の気象研究を目的とするもので、不可抗力で誤って米上空に侵入したと発表し、その後の撃墜に対しては「米国の過剰反応」と反発している。

[米国] 2月3日、バイデン政権は21億7500万ドルの対ウクライナ追加軍事支援の実施を発表した。対象となる兵器には、米国が2022年夏に供与を行った高機能ロケット砲システム「HIMARS」の2倍の射程距離(約150km)を持つ長距離ロケット弾「GLSDB」も含まれており、ロシアが現在占拠しているクリミア半島の大部分を除いたすべてのウクライナ領が、ウクライナ政府軍の攻撃の射程に入る。ロシアが大規模な攻勢に出る動きを示す中、バイデン政権はウクライナ支援を強化している。

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