デイリー・アップデート

2023年9月7日 (木)

[米国/ウクライナ] 9月6日、ブリンケン米国務長官はウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談するとともにクレバ外相と米・ウクライナ外相会談を行った。ウクライナが6月上旬に反転攻勢を開始してから約3か月経過する中、ブリンケン氏は、バイデン政権が、新たに人道支援並びに軍事支援からなる10億米ドル超の対ウクライナ支援を行う方針を表明した。支援には高機動ロケット砲システム(HIMARS)向けの砲弾等の供与も含まれている。

[米国] FRBが発表した「地区連銀経済報告(ベージュブック)」によると、7月から8月にかけて米国経済は緩慢に(modest)拡大したと総括された。旅行需要は想定以上に強かったものの、コロナ禍後のペントアップ需要は最終段階で、過剰貯蓄も使い果たしており、特に必需品以外の小売売上高が減速していると報告された。また、雇用の増加ペースは抑制されはじめており、賃上げ圧力が年後半に和らぐ見通しも示された。

[韓国/北朝鮮/ロシア] 9月6日、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、インドネシアで開催された韓国ASEAN首脳会議で、「いかなる国連加盟国も、不法な兵器取引の禁止など、国連安全保障理事会が規定した対北制裁義務に違反してはならない」と発言し、ロシアと北朝鮮の軍事的接近に対する警戒をあらわにした。各種メディアが、北朝鮮の金正恩総書記が近日中にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する計画があると報じている。以前から、北朝鮮からロシアへの武器提供が疑念されているほか、7月にロシアのショイグ国防相が、ロシア・北朝鮮・中国の3か国合同海事演習を提案したとの報道もある。

[スーダン] 9月6日、ブルハーン・スーダン軍司令官兼主権評議会議長は、4月15日以降スーダン軍との戦闘を続けている準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」を解体するという憲法令を発布した。解体の理由として、国家に対する反逆、市民に対する暴力、国のインフラに対する意図的な破壊などを行ったことを挙げている。また同日、米政府は、重大な人権侵害を理由に、RSFのダガロ副司令官(ダガロ司令官の兄弟)と仲間のジュマ指揮官に対する制裁を発表し、ダガロ氏の米国内資産凍結とジュマ氏の米国への入国禁止を発表した。

[米国/ウクライナ] 9月6日、ブリンケン米国務長官はウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領、シュミハリ首相、クレバ外相との個別会談に臨んだ。同国務長官は、ウクライナに対する米国の支援が揺るぎないことを伝え、当面必要な軍事支援のみならず、長期的に抑止力を確立するために必要な諸施策や、汚職対策などの国内改革に対しても支援を行うと表明した。1.75億ドル相当の米軍備蓄装備品の提供、対外軍事基金を活用した1億ドルの支援などが発表され、また、対ロシア制裁の一環で差し押さえたロシア・オリガルヒの資産を、ウクライナ退役軍人支援に充てることも明らかにされた。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。
<  2023年9月  >
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30