[ブラジル] 9月19日から国連総会の一般討論演説が始まり、ルーラ大統領がグリーン・アジェンダ重視の姿勢を鮮明にしつつ、ブラジルの取り組みについて演説を行った。ルーラ政権は、ブラジル財務相が公表した「生態系移行計画」に基づき一連の大胆なグリーン化施策を推進しようとしており、アダジ財務相は、ブラジルが「グリーン投資のハブ」になる可能性について言及している。ブラジルは2023年12月からG20議長国に就任し、2025年はCOP30(国連気候変動枠組条約締約国会議)をホストすることになっている。

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[ミャンマー] 軍政下にあるミャンマー商業省によると、2023年度の4～8月の貿易総額は、前年同期比▲4.8%の136億9,800万ドル、そのうち輸出総額が同▲10.9%の64億8,400万ドル、輸入が同+1.5%の72億1,300万ドルだった。通貨チャット安による国内経済の悪化や強制両替が足かせとなっている。海上貿易については、輸出が同▲19.6%の38億4,900万ドル、輸入が同▲7.9%の57億3,800万ドルだった一方、国境貿易については、2022年から実施されていた新型コロナウイルス感染症拡大抑制のための国境封鎖が、2022年末までにすべて解除されたため、輸出が同+5.7%の26億3,500万ドル、輸入が同+67.8%の14億7,500万ドルとプラス成長だった。

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[韓国] 9月21日、韓国の最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表について、市長時代の都市開発を巡る不正と北朝鮮への不正送金疑惑に関しての逮捕同意案が国会で可決された。賛成票が149票投じられ、可決に必要な148票を上回った。「共に民主党」は国会で168議席を有しており、党内から造反者が出た形。李氏が以前、「私の捜査に対する不逮捕特権を放棄する」と述べたにも関わらず、可決の直前に同氏が党員に逮捕案の否決を呼びかけたことは、国民の理解を得られないとの考えがあったとみられる。他方で、野党が提出した韓悳洙(ハン・ドクス)首相の解任決議案も可決されたが、法的拘束力はなく、尹大統領は解任決議を拒否する見通し。

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