[ベトナム/米国] 9月10日、米越両国はバイデン大統領とグエン・フー・チョン共産党書記長による首脳会談で、2013年に確立された「包括的なパートナーシップ」から最上位の「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを確認し、経済貿易やエネルギー・気候変動、安全保障分野などの多くの協力案件の合意を記した共同声明を発表した。米国は官民で安全保障上重要とする半導体分野で対ベトナム投資を拡大する。半導体関連の協力案件では、大手半導体メーカーであるアムコー・テクノロジーなどが拠点を置く意向を示している。

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[日本] 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」によると、7～9月期の景況判断指数(「上昇」ー「下降」、%ポイント)は大企業全産業で+5.8となり、前回の+2.7から2四半期連続で上昇した。ただし、前回時点の見通しの+8.6を下回った。先行きについて10～12月期は+7.3、24年1～3月期は+6.2%と景況感の上昇が継続する見通し。また、仕入価格や燃料価格の変動に対する取り組みとして、「販売価格等への転嫁」が2022年7～9月調査と同様に、重要度が最も高いとされた。

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[米国] 9月12日、マッカーシー下院議長(共和党)は、バイデン大統領の弾劾訴追に向けた調査開始を下院関係委員会に指示した。大統領の次男ハンター・バイデン氏の海外ビジネスに、大統領が政治的地位を利用して関与、受益した疑い。調査結果に基づき、連邦下院は単純過半数で弾劾訴追を行い、上院で弾劾を決定することができる。ホワイトハウスは、大統領は次男のビジネス活動とは無関係との立場で、共和党内でも弾劾調査に対しては疑念の声がある。

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[米国] トランプ氏は4件起訴されているにも関わらず、共和党支持者の間で圧倒的支持を確保しており、2024年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬している他候補を大差で引き離して独走状態にある。トランプ氏のライバル候補になると有力視されていたフロリダ州のデサンティス知事の支持率は各種最新世論調査で10%台前半に低下し、ニュージャージー州のクリスティ元知事ら反トランプの急先鋒の候補も低迷し、反トランプの共和党系メガドナーらは懸念している状況。

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[イスラエル] 9月12日、イスラエル最高裁は、7月にイスラエル議会が可決した司法制度改革の1法案に対する上訴に関する公聴会を開始した。同法案は、最高裁が「合理性」を基に政府の決定を覆すことを禁止する内容で、ネタニヤフ政権が通そうとしている司法制度改革法案の1部である。同法案に関しては、「司法の力を弱めるものであり、民主主義の根幹である三権分立が成り立たなくなる」として、同法案が発表された今年1月以降多くの国民が街頭で抗議活動を続けており、イスラエル社会を二分する大きな問題となっている。

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