デイリー・アップデート

2023年9月8日 (金)

[米国] ブリンケン国務長官は9月6日から2日間の日程でウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問し、ゼレンスキー大統領から「反転攻勢」についてブリーフィングを受けるとともに、クレバ外相と米・ウクライナ外相会談を実施。ブリンケン氏のキーウ訪問に同行した米国務省高官は、9月19日から実施予定の国連総会一般討論演説に、ゼレンスキー大統領がロシアの侵攻開始後初めて出席することにしており、国連を舞台にしたウクライナ支援に関する外交の準備も、今回のキーウ訪問の目的の1つと説明した。

[ユーロ圏] EU統計局(Eurostat)は、ユーロ圏の2023年Q2の実質GDP成長率を、前期比+0.1%とし、速報時点の+0.3%から下方修正した。また、2023年Q1については、これまでの+0.0%から+0.1%へ小幅に上方修正した。2022年Q4の▲0.1%から、引き続きユーロ圏経済が停滞しているもよう。内訳をみると、足元にかけて個人消費が横ばい圏で推移し、企業設備投資が小幅増にとどまるなど、内需の弱さが目立っている。

[米国] 9月6日、米通商代表部は、通商法301条に基づく対中関税に関連して、429品目に対する適用除外措置を2023年12月31日まで継続すると発表した。2018年から対中輸入品に対する追加関税の賦課が始まり、当初は2,000品目超の適用除外が認められていたものの、ほとんどがトランプ政権下で失効。その後、バイデン政権が、コロナ対策に関連する医療製品を含む一部品目の適用除外を認め、それらが2023年9月30日に失効するのを前に、12月31日までの延長を決定した。現在、バイデン政権は301条対中追加関税措置と適用除外認定プロセスの見直しに取り組んでいる。

[ロシア] 9月8～10日、ロシアで統一地方選挙が実施された。ロシアが2022年9月に一方的に併合を宣言したウクライナ4州でもロシアによる選挙が行われ、これにより支配を既成事実化する狙いがあるとみられる。同選挙の候補者は、ロシア側が選んだ知事やベテランの親ロシア派政治家などがみられ、有力な対立候補は出馬していない。

[中国] 9月7日、中国銀行などの4大銀行は、既存の住宅ローンの金利引き下げを行うと発表し、対象範囲などの説明を行った。今回の金利引き下げの対象について、融資開始時点で1軒目として認定されていた場合に限らず、当初は1軒目と認定されなかった場合でも、「住宅が1軒目か2軒目以降かの判定に、購入する地域以外における住宅ローン履歴を用いない」という新たな政策に沿って、1軒目と認定される場合は、金利引き下げを申請することができる。

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