2023年10月2日 (月)
[ベトナム] 9月29日、ベトナム統計総局(GSO)は、2023年第3四半期(7~9月)の実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比+5.33%だったと発表した。前期の同+4.14%を上回った。年初から携帯電話や電子部品などの主要な輸出品が8月以降プラスに転じたことなどが反映された。ただし、輸出の回復ペースは緩やかで、刺激策を打ち出しているものの、自動車・二輪車や不動産などの個人消費は依然不振が続いている。2023年通年の実質GDP成長率の政府目標である+6.0~6.5%の達成は厳しいとみられる。
[トルコ] 10月1日午前9時半頃、トルコの首都アンカラの内務省前で2人の実行犯による自爆テロが発生し、警察官2人が軽傷を負った。実行犯の1人は自爆、もう1人はその場で治安部隊に射殺された。その後、トルコでテロ組織に指定されている「クルディスタン労働者党(PKK)」が犯行声明を出した。トルコでは2015~16年にかけて、イスラム国(IS)やPKKなどによるテロ攻撃が相次いだが、ここ数年間情勢は落ち着いていた。直近のテロ事件としては、2022年11月にイスタンブールの繁華街で6人が犠牲となる爆発テロが発生していた。
[米国] 9月30日、米議会上下両院でそれぞれ圧倒的賛成多数で暫定予算案のつなぎ予算(CR)案が可決され、バイデン大統領の署名を受けて成立し、土壇場で米連邦政府機関の一部閉鎖が回避された。CR案の期限は11月17日までであり、歳出水準や今回除外されたバイデン政権が要求している対ウクライナ支援予算や、超保守派共和党下院議員が要求している国境管理強化予算を巡り、与野党対立は先送りされたままであり、今後対立の先鋭化が予想される。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年12月13日(金)
日経CNBC『World Watch』に当社シニアアナリスト 石井 順也が出演しました。 - 2024年12月10日(火)
金融ファクシミリ新聞・GM版に、当社シニアエコノミスト 片白 恵理子が寄稿しました。 - 2024年12月6日(金)
外務省発行『外交』Vol.88に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。