デイリー・アップデート

2023年10月10日 (火)

[米国] 10月3日、超保守派共和党下院議員ら8人の造反により、マッカーシー下院議長解任動議が賛成多数で可決され、米国史上初めて下院議長が解任される事態となった。次期下院議長就任を目指して、下院共和党指導部ナンバー2のスカリス共和党下院院内総務と、下院司法委員長の要職にあるジョーダン下院議員の2人が立候補し、10月11日にも開催される共和党下院議員総会で共和党の次期下院議長候補が選出される中、トランプ前大統領がジョーダン支持を表明したもよう。

[インド] 現地不動産会社大手のアナロック・プロパティー・コンサルタンツによると、主要7都市の2023年第3四半期(7～9月)の住宅販売戸数は、前年同期比+36%の12万280戸で、これまで最多だった前期(11万5,110戸)から5%増加し、四半期ベースで過去最多を更新した。2023年に入り政策金利の据え置きが続いており、2016年の金利水準以下であることから、購買意欲が旺盛になっている。特に高価格帯(1,500万ルピー(約2,680万円)以上)の需要がけん引した。消費が活発化する祭事期がある第4四半期も、好調を維持するとみられる。

[米国] 労働省「雇用統計」によると、9月の非農業部門雇用者数は前月から33.6万人増となり、1月以来の大幅な増加となった。内訳をみると、情報業(▲0.5万人)が5か月連続で減少したものの、娯楽・接客業(9.6万人増)や政府(7.3万人増)など主要産業で雇用者数が増加した。また、失業率は3.8%と、8月から横ばいだった。平均時給は前年同月比+4.2%となり、8月から0.1pt縮小した。一部に変化の兆しが見えるものの、総じて雇用環境は底堅く推移している。

[米国] 10月7日に始まったハマスによる対イスラエル攻撃を受けて、バイデン政権は外交や軍事対応に追われた。バイデン政権のメッセージのポイントは、①イスラエルの自衛努力に対する米国支援は揺るぎないことを明らかにし、②ハマスの攻撃に便乗するかのような行動はとらないようイスラエルの敵対国に警告を発したこと、の2点。国防総省は空母打撃群を東地中海に派遣、また装備品・弾薬を早急にイスラエルに提供するとも発表している。

[ロシア/中央アジア] 10月6日、プーチン大統領は、ロシア訪問中のウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領とモスクワで会談し、両大統領は両国協力文書に調印した。また10月7日、プーチン大統領はミルジヨーエフ大統領とカザフスタンのトカエフ大統領とともに、ロシアの天然ガスをカザフスタン経由でウズベキスタンに供給する開通式に出席し、関係の強化を強調した。ウズベキスタンはガスなど天然資源が豊富だが、エネルギー不足に直面している。ロシアからガスを輸入するのは初めて。

[イスラエル/パレスチナ] 10月7日の現地時間午前6時半頃、イスラム主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザからイスラエルに向けてロケット砲数千発が発射され、同時に数百人のハマスの戦闘員がガザからイスラエルへ陸路境界を突破して侵入。イスラエル側の死者は900人を超え、2,600人以上が負傷、さらに約100人のイスラエル人が人質としてガザに連れ去られたもよう。イスラエル政府は全土に緊急事態宣言を発令し、ガザのハマス関連施設約1,000か所を空爆。この攻撃でパレスチナ人687人が死亡、3,700人が負傷した。現在も双方の攻撃の応酬は続いており、国連/国際社会は停戦や仲介に向けて動き始めている。

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