デイリー・アップデート

2023年10月13日 (金)

[米国] 労働省によると、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+3.7%となり、伸び率は8月と同じだった。食品・エネルギーを除くコア指数は+4.1%となり、8月の+4.3%から鈍化した。内訳をみると、中古車が▲8.0%、エネルギー全体が▲0.5%と下落した一方で、食品が+3.1%、ガソリンが+3.0%、住居費が+7.2%と上昇した。住居費や航空サービスなどの価格上昇で、サービス価格は+5.7%となった。

[中国/日本] 10月12日、中国日本商会が発表した「会員企業景気・事業環境認識アンケート結果」によると、在中国日系企業の約7割が、中国企業と同等の待遇を受けているとの認識を明らかにした。このアンケートは、2023年9月に在中国日系企業8,300社を対象に実施し、1,410社からの有効回答結果をまとめたもの。そのほか、「日系企業の景況認識は厳しい」一方で、「”前年同様の投資を継続”が4割で、中国でビジネスを継続しようとする日系企業は多い」、「事業環境に対し”満足”と”改善して欲しい”がほぼ同数」とする結果も示された。

[米国/イラン] 10月12日、米ワシントン・ポスト紙は、人道目的の物品調達に限って用いることができるイランの60億ドル相当の資産を再凍結することで、米国・カタール両政府が合意したと報道。同資金はイランの石油売却益で、米・イラン間の囚人交換合意に伴い、韓国からカタール内の口座へと送金されていた。事実確認を求められたブリンケン国務長官は、60億ドルは米財務省の監視下にあり、米政府には再凍結する権限があることのみ発言。米政府は、長年にわたってイランがハマスを支援してきた事実はあるものの、今回のハマスの攻撃にイランが直接関与した証拠は確認されていないと発表している。

[米国] 10月11日に行われた共和党下院議員総会で、同党の下院議長候補にジョーダン下院司法委員長を破ったスカリス下院院内総務が選出されたが、下院本会議での選挙で選出に必要な票を確保できない中で、10月12日に撤退を余儀なくされた。マッカーシー下院議長が10月3日に党内から8人の造反により米国史上初めて下院議長を解任された後、下院議長候補に選出されていたスカリス氏も撤退を余儀なくされ、下院共和党の分裂は深刻さを増している。

[ロシア] ロシアでは、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准の撤回に向けた動きが出ている。10月12日、ロシアのウォロジン下院議長は、同条約の批准を撤回する法案の審議を10月17日に開始すると明らかにした。また、リャプコフ外務次官は10月10日、米国が同条約を批准していないことに触れ、米国と均衡を保つ必要があるという考えを強調した。

[中国] ロイターが関係筋4人からの情報として、中国証券監督管理委員会が、国内の証券会社とその海外部門に対し、オフショア取引のために中国本土の新規顧客を引き受けることを禁止する通知を出したと報じている。既存の本土顧客による新規投資も「厳しく監視」されるとしている。中国経済の鈍化が海外投資に拍車をかけ、人民元に下押し圧力がかかる中、中国当局はこの数か月間、人民元の下落を食い止めるための政策を次々と発表している。今回の措置も、資金流出を抑制することが主な目的とみられる。

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