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2023年10月30日 (月)

[フィリピン] 10月26日、中央銀行(BSP)は、緊急で金融政策決定会合を開き、政策金利を0.25%pt引き上げ、16年ぶりの6.5%に設定した。10月27日から適用した。今回の利上げは、食料価格の高騰により多くの人々の購買力が圧迫されており、インフレが再燃し始めていることから、11月16日に開催予定の同会合を前に物価抑制に注力した措置となる。公共交通機関の値上げや最低賃金の上昇により、物価上昇リスクが高まっている。9月の食料価格は前年同月比+10%程度)だった。また、今後のさらなる利上げの実施についても示唆した。

[米国] 世論調査会社の米ギャラップ社は、10月のバイデン大統領の支持率を公表し、2023年4月に記録した過去最低となる37%に並ぶ支持率となったと公表した。民主党支持者の間でのバイデン大統領の支持率が前月比11ポイント減少の75%となったが、加えて同氏のイスラエルに肩入れした姿勢が一部の民主党支持者の離反を招き、全体での大統領支持率を、就任以来の最低支持率37%に押し下げた主因となったとみられる。

[カザフスタン] 10月28日、カザフスタン中部のカラガンダの炭鉱で爆発が起き、少なくとも40人が死亡した。原因はメタンガスの爆発とみられ、カザフスタン当局は安全操業違反の疑いで捜査を始めた。炭鉱は、ルクセンブルクに本社を置く世界最大規模の鉄鋼メーカー・アルセロールミタルのカザフスタン部門が運営している。トカエフ大統領は、運営会社との投資協力を停止するよう指示し、同社の資産を国有化すると発表している。

[中国] FT紙が、中国の調査会社Windがまとめた中国商務省のデータに基づき計算したところ、9月の対中直接投資額は前年同月比34%減の728億元(約100億ドル)だったと報じている。5月以降、この数字は毎月2桁の減少を記録しているが、9月は2014年に月次の数値が利用可能になってから最大の落ち込みだとしている。地政学やサプライチェーンのリスクのほか、米国の金利上昇が主な要因だとする分析を紹介している。

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