2024年11月27日 (水)
[米国/アンゴラ] 11月26日、国家安全保障会議(NSC)のフランシス・ブラウン氏(アフリカ問題担当)は、12月2~4日にバイデン大統領がアンゴラを訪問する理由について、「アンゴラは米国の戦略的パートナーであり、地域のリーダーだと考えているためだ」と述べた。訪問時には米国が支援する、アンゴラからコンゴ民主共和国、ザンビアを結ぶ「ロビト回廊開発」に関する投資のほか、ミレニアム挑戦公社(MCC)によるザンビア向け農業支援の発表が行われるとした。また、「中国、ロシア、トルコなど大国の影響の高まりに米国はどう対抗するのか」との記者からの質問に対してブラウン氏は、「(アフリカ)各国に選択を求めるものではなく、むしろ選択肢を与えるものだ」との意見を示した。
[インド/EU] 2024年11月21日、ベルギーのブリュッセルで第10回インド-EUエネルギーパネル会議が開催された。この会議では、2021年から2024年に実施された第2フェーズ「インド-EUクリーンエネルギー・気候パートナーシップ」の成果が確認されるとともに、2025年から2028年を対象とした第3フェーズの作業計画が採択された。第3フェーズでは、グリーン水素、洋上風力、地域間接続や電力市場統合・スマートグリッド、エネルギー効率、そしてエネルギーと気候外交の5つの優先分野での協力を深化させる方針が示された。特にグリーン水素分野では、インフラ開発の可能性評価、規制や技術協力、サプライチェーンの強化を含む広範な議題が設定されている。
[日本] 11月の「月例経済報告」によると、景気の総括判断は「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と、8月以降、4か月連続で同じ表現となった。個別項目では、公共投資が引き下げられ、輸入が引き上げられた一方で、個人消費や設備投資、輸出は据え置かれた。先行きについても、「緩やかな回復が続くと期待される」と据え置かれたものの、米国の今後の政策動向が注意する必要があるものとして記載された。
[米国] 11月25日、トランプ次期大統領は、「麻薬や不法移民の流入が止まるまで」カナダ・メキシコに対して25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると述べた。カナダ・メキシコは米国のエネルギー貿易の6割近くを占め、25%関税導入なら影響は甚大。米国の原油輸入の6割はカナダからで、製油所は米国産軽質原油の処理に適しておらず、内陸の中西部は原油の代替供給も限られるため、ガソリン・燃料コストは跳ね上がる。カナダからのガス輸入は太平洋岸が多く、代替オプションが乏しい。エネルギー業界は原油や生産資材のコスト増加につながるとして関税導入に反対。本件が交渉手段としての「脅し」なのか、エネルギーは関税免除なのかなど、不確実性が残る。
[イタリア] 国際司法裁判所(ICC)のイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対する逮捕状発行に関し、タヤーニ外相(イタリア)はICCを支持するとしながらも、逮捕状の履行には明言していない。イタリアではサルビーニ副首相がネタニヤフ首相のイタリア訪問を歓迎し、クロセット国防相が、ローマ規程署名国の「義務」として逮捕を明言している。
[米国/レバノン/イスラエル] 11月26日、バイデン米大統領がイスラエルとレバノンのシーア派組織ヒズボラが米国による停戦提案に合意したと発表した。停戦は、現地時間11月27日の午前4時(日本時間同日午前11時)に発効する。停戦案の内容は、双方がまずはすべての攻撃を停止し、60日以内にヒズボラがリタニ川以北まで兵力と重火器を撤退させ、同時にイスラエル軍も南レバノンから兵を撤退させる。リタニ川以南の地域には、レバノン国軍と、これまで通り国連レバノン暫定軍(UNIFIL)が常駐する。今後これらの内容が順守され、停戦が実効性を持つのかどうかが注目される。
[米国] 11月25日、トランプ次期大統領は自らのSNSに投稿し、薬物と不法移民の米国への流入を阻止する目的で、大統領就任初日に大統領令に署名してメキシコとカナダからの輸入製品に対して一律25%の関税措置を発動する意向を示した。同日、別の投稿では発動時期は明らかにしていないが、中国に対して10%の追加関税を発動する方針を示した。大統領選挙キャンペーンで示してきた厳しい経済レトリックが行動に移されることになる。
[ロシア/ウクライナ] 11月26日、ロシア国防省は、西部クルスク州に11月23、25両日、ウクライナ軍から米国製の地対地ミサイル「ATACMS」による攻撃があったと発表した。ロシア西部がATACMSの攻撃を受けたとロシア国防省が発表したのは11月19日に続き2回目で、報復攻撃を準備中とした。プーチン大統領は、19日の攻撃への報復として、11月21日に新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナ東部に発射した。
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