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2024年1月26日 (金)

[韓国] 1月25日、中央銀行である韓国銀行が発表した2023年の実質国内総生産(GDP)成長率は、前年比+1.4%となり、2022年の+2.6%から減速した。半導体不況が影響したほか、中国向けの化学や鉄鋼の輸出も不振だった。第4四半期の同成長率は、前四半期と同じ前期比で+0.6%だった。成長を支えたのは強い外需で、輸出は+2.6%だった。しかし、半導体の需要が高まっている一方で、ほかの製品の輸出は振るわなかった。先進国経済の成長が近い将来に弱まると予想されていることから、引き続き半導体の需要が強くても、全体の輸出は苦戦が続くとみられる。

[欧州] 1月25日に開催されたECB(欧州中央銀行)理事会で、設定している3つの政策金利は据え置かれた。据え置きは3会合連続。エネルギー関連のベース効果を除くと、物価の基調は低下していることなどを踏まえて、十分長い間維持されれば、政策金利は2%の中期目標を達成する上で大きく貢献する水準にあると、前回と同様に現状を評価している。また、今後入手する経済・金融指標に基づいて、金融政策を決定する姿勢を維持した。

[アンゴラ/米国] 1月25日、ブリンケン米国務長官は、サブサハラ歴訪4か国目となるアンゴラを訪問し、同国のロビト港から内陸国ザンビアを結ぶ「ロビト回廊」の開発支援を発表した。同開発は既存の1,300kmの鉄道の改修に加え、800kmの鉄道新設を行う5か国・地域による共同プロジェクトで、米国は約2.5億ドルの資金を拠出するとみられる。サブサハラを代表する産油国のアンゴラでは、油田の成熟化により石油生産量が減少し、2023年の経済成長率は0.5%に落ち込んだ。アンゴラ政府は、今回の米国の新規投資へのコミットメントを歓迎している。

[ロシア/ウクライナ/米国] ロシア政府に近い関係者2人によると、プーチン大統領は間接的な経路を通じて、ウクライナでの戦争を終結させるための協議に応じる用意があり、将来のウクライナの安全保障に関する取り決めも含め、話し合いにオープンだと米国に示唆したとの説があるもよう。関係者によると、この意向は2023年12月、仲介者を通じて米高官に伝えられたとされている。

[米国] 1月23日に投票が行われたニューハンプシャー州予備選挙で、トランプ前大統領は、アイオワ州党員集会に次いで連勝し、共和党大統領候補指名獲得に向け順調に滑り出している。ヘイリー元国連大使は今後も選挙戦を継続する意向を明確にしている中、1月29日と30日の両日、同氏を支援しているウォール街の大口政治資金調達者主催の政治資金イベントに出席する予定だが、トランプ氏は、ヘイリー氏支援者に対して支援を辞めるよう圧力を強化している。

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