デイリー・アップデート

2024年1月30日 (火)

[ベトナム] 計画投資省外国投資局(FIA)によると、2024年1月(年初から20日まで)の海外直接投資(FDI)認可額は、前年同月比40.2%増の23億6,300万ドルとなり、2か月連続でプラスとなった。国別の認可額ではシンガポールが最大で、全体の約6割となる14億630万ドル、次いで日本が2億9,690万ドル、それ以降はサモア、中国、香港、韓国の順だった。件数では、中国が最多の93件、日本は29件だった。産業別では、不動産が最大で12億7,290万ドル、加工・製造業が9億2,580万ドルで続いた。FIAは、FDIが拡大している背景として、革新、デジタル経済、グリーン成長、循環経済、半導体、ハイテク農業、鉱業などの新しい分野への投資と高品質な人材の育成を同国政府が積極的に推進していることや、主要国の戦略的競争、自由貿易協定(FTA)、他国とのパートナーシップからの機会を活用していることなどを挙げている。

[日本] 総務省「労働力調査」によると、2023年12月の完全失業率は2.4%となり、同年1月以来の低水準に低下した。2023年通年の完全失業率は2.6%であり、2022年と同じ水準だったものの、コロナ禍前の2018～2019年の2.4%までは低下しなかった。また、厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、12月の有効求人倍率は1.27倍となり、前月から▲0.01pt低下した。2023年通年の有効求人倍率は1.31倍と、2022年の1.28倍から上昇した。

[イタリア/アフリカ] 1月29日、ローマで「イタリア・アフリカサミット」が開催され、アフリカ45か国の首脳・閣僚のほか、欧州委員会のフォンデアライエン委員長らが参加した。イタリアのメローニ首相は、同国のアフリカ外交戦略である「マッティ・プラン」に沿って、エネルギー、教育、農業、保健、水セクターを中心に総額55億ユーロ(約8,780億円)の資金拠出を行うと発表した。イタリアは自国をヨーロッパとアフリカのエネルギーを結びつける「ゲートウェイ」とアピールしており、イタリアのエネルギー大手ENIによるアフリカ諸国での採掘事業を通じて、欧州への天然ガス供給を拡大させる狙いがあるとみられる。

[米国/イラン] 1月28日、ヨルダン最北東部のシリア、イラクとの国境地帯に位置する米軍駐留基地「Tower 22」に対してドローンによる攻撃があり、米兵3人が死亡し、少なくとも34人が負傷した。2023年10月7日に発生したイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲事件以降の地域における紛争拡大の中で、米兵が死亡したのは初めて。イラク国内の親イラン民兵組織ネットワークである「Islamic Resistance in Iraq」が犯行声明を出した。バイデン米大統領は報復を宣言しており、地域紛争激化のリスクが高まっている。

[米国] 1月26日、バイデン政権は、トルコに対してF-16戦闘機の売却を承認したと連邦議会に通知した。戦闘機40機の新規売却や、トルコが所有する既存の79機の改修などを含め、総額230億ドル規模となる見込み。同時にギリシアへのF-35戦闘機40機の売却(86億ドル相当)も発表した。トルコはスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟承認の条件として、米国に対して戦闘機売却を求めていた。2023年9月に、長らく対トルコ戦闘機売却に反対していた上院外交委員長が退任したことを受け、議会側の反対が撤回される目途が付き、今回の発表に至った。

[ウクライナ] 1月29日、複数のウクライナメディアは消息筋の話として、同国軍のザルジニー総司令官の解任が決定されたと報じた。一方、ウクライナ国防省は同日、「それは真実ではない」と交流サイト(SNS)に投稿し、同氏の解任を事実上否定している。

[中国/日本/韓国] 2023年11月に中国山東省で設立された日中韓国際商事調停センターについて、中国メディアの第一財経が特集を掲載している。中国は、日韓にとって最大の輸出相手国・輸入元国となっているが、それぞれの企業間では投資、株式譲渡、契約履行などに関わる紛争が発生している。解決には仲裁、訴訟、調停などの方法があるが、調停は仲裁・訴訟と異なり、協議により紛争を解決するものであり、「経済的・効率的な解决方法」との見解を示し、「日中韓の民間における初めての取組みであり、成果があれば他国との間でも応用できる」と報じている。

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