2024年9月4日 (水)
[中国/アフリカ] 米ボストン大学グローバル開発政策センターが8月21日発表した報告書によると、2023年に中国はアフリカの国・地域金融機関向けに計13件、総額約46億ドルの融資を行った。アフリカ向け融資は2016年の約152件、約289億ドルをピークに年々右肩下がりで減少していたが、2022年の約10億ドルを底にして上昇に転じた。中国は2000~2023年の間にアフリカ向けに総額約1,823億ドルの融資を実施。融資受け入れ額の上位3か国はアンゴラ、エチオピア、エジプトだった。同センターによると中国による融資はエネルギープロジェクト向けから多国籍開発金融機関向けにシフトしており、債務返済リスクを軽減させるための戦略である可能性が高いとのこと。
[米国/ベネズエラ] 9月3日、ベネズエラ大統領選の野党候補だったエドムンド・ゴンザレス氏に対し、同国政府が逮捕状を請求し、裁判所が認めたことを受け、米ホワイトハウスは、逮捕状が発行されたことは、ベネズエラの現マドゥロ政権が不当な手段で権力にしがみつこうとしていることの証左であるとして、有志国と共に制裁措置を検討することを明らかにした。7月に実施されたベネズエラ大統領選について、米国政府は野党候補の得票が上回っていたと主張しており、選挙結果を認めていない。なお、2日に米司法省はベネズエラ大統領専用機をドミニカ共和国にて差し押さえ、フロリダ州へ運んでいる。
[米国] 「レイバーデー(労働者の日)」の祝日であった9月2日、ハリス副大統領はバイデン大統領とともにペンシルベニア州ピッツバーグで開催された政治集会に出席し、日本製鉄によるUSスチール買収計画に初めて反対の立場を表明した。トランプ前大統領は1月に、バイデン大統領は4月にそれぞれ同買収計画に反対を表明しているが、大統領選挙の帰趨(きすう)を決する「激戦州」の1つであるペンシルバニア州のブルーカラー有権者の支持獲得は、ハリス、トランプ両陣営にとって重要である。
[EU] フォン・デア・ライエン欧州委員長は、第2期フォン・デア・ライエン委員会の委員候補として、男女2名の候補の推薦を加盟各国に要請したが、同要請に従って2名を推薦したのはブルガリアのみだった。委員候補は9月下旬から10月にかけて欧州議会で公聴会に臨む予定。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年12月3日(火)
『日本経済新聞(夕刊)』に、米州住友商事会社ワシントン事務所長 吉村 亮太が寄稿しました。 - 2024年11月28日(木)
ラジオNIKKEI第1『マーケットプレス』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が出演しました。 - 2024年11月19日(火)
『週刊金融財政事情』2024年11月19日号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行が寄稿しました。 - 2024年11月18日(月)
『Quick Knowledge 特設サイト』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為11月レビューが掲載されました。 - 2024年11月15日(金)
TBSラジオ『週刊・アメリカ大統領選2024(にーまるにーよん)』TBS Podcastに、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が出演しました。