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2024年9月27日 (金)

[中国/中南米] 9月13日、中国政府の中南米事務特別代表である丘小琪氏は、中米独立203周年を祝うために北京でコスタリカ、エルサルバドル、ニカラグア、ホンジュラスの大使館が共催したレセプションに出席した。丘氏は、中国とこれら4か国との国交樹立以降の経済関係の発展を高く評価し、今後もさらに経済協力関係を深化させていく意向を示した。一方、ベリーズとグアテマラは中国との国交がなく、台湾と国交を維持している。これら2か国は、パラオやツバルなど台湾と国交を持つ9か国と共に、9月19日に台湾の国連加盟を支持する共同書簡を国連に宛てに提出している。これに鑑みると、当面、ベリーズとグアテマラの中国との国交樹立に向けた動きはないとみられる。

[ウガンダ/中国] 9月26日、ナイル川上流に建設されたカルマ水力発電所(600MW)の開所式が行われた。中国の「一帯一路」構想のもと、中国水利水電建設集団(シノハイドロ)が建設し、中国輸出入銀行(EXIM)が15億ドルの融資を行った同発電所の稼働により、ウガンダの総発電容量は2,000MWを超えた。開所式にはムセベニ大統領も出席し、中国政府に感謝の意を示した。ウガンダは中国と良好な関係を維持しており、アルバート湖原油開発プロジェクトには中国海洋石油集団(CNOOC)が参画し、2025年の商業生産開始を計画している。国際通貨基金(IMF)は9月、同原油生産の開始により2025年の同国の実質GDP成長率は10.8%に達するとの予測を示した。

[ロシア] 9月25日、プーチン大統領は、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」(核ドクトリン)の改定案を公表した。従来の敵からの攻撃基準を引き下げ、核攻撃のみならず無人機や巡航ミサイルがロシア領内に大規模に発射されるとの確度の高い情報を入手した場合でも、敵に対して核攻撃に踏み切る可能性があると表明した。ウクライナが米欧供与の長射程兵器によるロシア領攻撃を求める中、プーチン大統領が今回、強くけん制した形となった。

[バングラデシュ] 9月24日、国連総会出席のため米国を訪問しているユヌス首席顧問が、米国のバイデン大統領とニューヨークで会談した。現地メディアによれば国連総会での両国の首脳会談は初めて。米国の発表によれば、両首脳は、共通の民主的価値観と人と人との強い絆に根ざした両国の緊密なパートナーシップを確認した。バイデン大統領は暫定政権への支援を続けることを表明した。

[米国/イスラエル/レバノン] 9月25日、米ホワイトハウスは、イスラエルとレバノンの現在の状態が地域紛争に拡大するリスクを懸念し、イスラエル・レバノン両政府を含む全当事者に対し、即時21日間の停戦を求める共同声明を、英国、フランス、EU、日本、サウジアラビアなどの10か国・1地域とともに発出した。米政府高官は、同停戦案はイスラエル政府と調整されたものとしているが、イスラエルのネタニヤフ首相やカッツ外相は、停戦を拒否する姿勢を表明している。同首相は現在ニューヨーク訪問中で、27日に国連総会で演説を行う予定。

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