デイリー・アップデート

2024年9月24日 (火)

[エチオピア] 9月20日、米格付け大手S&Pグローバルは、エチオピアの自国通貨建て長期ソブリン債格付けを「CCC」から「CCC+」に引き上げた。また同格付けの見通しを「安定的」とした。その理由として変動相場制への移行などの改革の結果、国際通貨基金(IMF)から34億ドルの融資が新規に承認されるなど、譲許的な外部資金の調達能力が向上しており、国内債務の返済が管理可能な水準にあるためとした。他方で、同社は外貨建ての長期ソブリン債格付けについては2024年12月に満期を迎える10億ドルのユーロ債の利払いが履行されていないため、「選択的デフォルト(SD)」に据え置いた。

[米国] 9月23日、バイデン政権は通信や自動運転の機能を備えた「コネクテッドカー」の輸入、販売に関する規制案を発表した。当該規制案によると、自動車通信機能ソフトウェア及びハードウェア、運転支援関連ソフトウェアで、中国、ロシアが設計、開発、製造などに関わったものを米国内に輸入、あるいは販売することが禁止される。商務省は2024年3月にコネクテッドカー関連規制を策定する意向を明らかにしていたところ、今回発表された具体的な規制案に対し30日間にわたってパブリックコメントを募集する。

[米国] 気候変動の脅威が増すなかで、農産品では新たな品種開発が進んでいる。トウモロコシでは背が短く、より丈夫な品種が開発されている。強風や異常な気象に耐えられるトウモロコシを育てることでコーンベルトでは農業の多様化が進展し、生産性向上が期待される。このショートコーンはバイエルが開発を進めており、特性としてはコンパクトなサイズで強風に耐えられるような品種を目指しており、現在のところ、3万エーカーの農地で試験栽培されている。コンパクトなこともあって、高密度で植えることが可能で単位面積当たりの収穫量は増加しているという。もちろん、病気のリスクや風はしのぐが大雨に対するリスクがあるなど課題も残されている。

[ウクライナ/米国] 9月22～26日、ゼレンスキー大統領が米国を訪問し、国連総会に出席するほか、26日にワシントンでバイデン大統領やハリス副大統領と会談する予定である。9月22日、ゼレンスキー大統領はアメリカに到着した後、東部ペンシルベニア州スクラントンの砲弾生産工場を訪問した。この工場では、米国がウクライナに供与している155ミリ砲弾を製造している。

[米国/台湾] 米国の無人機メーカーが、安全な無人システムのサプライチェーン確立のための潜在的パートナーシップを模索するため、9月22日から4日間の日程で台湾を訪問している。米国の無人機メーカー26社の代表者と商務省および国防総省イノベーション部門の関係者が参加している。一行は台湾の商業・防衛関連企業、ドローン協会、国立中山科学技術学院、航空宇宙産業開発公社の関係者らと会合をもつ予定。ドローン供給において中国は世界で優位的な地位にあるが、米国は、中国本土以外でそれに対抗するための無人航空機システムやサプライチェーンを構築することを計画している。

[スリランカ] 大統領選が9月21日に行われ、野党・人民解放戦線(JVP)の党首で、左派勢力「国民の力(NPP)」を率いるアヌラ・クマラ・ディサナヤカ氏が当選した。同氏は23日に大統領に就任した。ディサナヤカ氏はIMFの支援の条件や内容について、IMFと再交渉することを公約に掲げているが、穏健で現実的な経済政策の路線を示唆し、インドや日本との関係も重視している。

[イスラエル/レバノン] 9月23日、イスラエルによるレバノンに対する大規模攻撃があり、レバノン保健省によると、子ども35人と女性58人を含む492人が死亡、1,645人が負傷したとのこと。攻撃は主にレバノン南部やベカー高原といったヒズボラの勢力地域で、イスラエル軍は1,600のヒズボラの標的を狙ったと発表している。攻撃を受けたレバノン南部からは、11万人以上が北方へ逃れようと避難を始めた。レバノンで1日にこれほど多くの死者が出たのはレバノン内戦時以来のことで、ヒズボラは「際限のない新たな戦闘の段階に入った」と発表している。

[ベトナム] 9月16日、計画投資省は、9月7日に北部ベトナムに上陸した台風（ヤギ）による被害総額が16億ドルに達すると発表した。この台風は過去30年間でベトナムを襲った中でも最強であり、首都ハノイの紅河では記録的な洪水が発生した。台風は主要な産業および農業地帯に被害をもたらし、多くの地域で停電が発生した。深刻な洪水や土砂崩れを引き起こしたため、9月から10月にかけて産業活動の鈍化が予想されている。特に、サムスンやフォックスコンといったハイテク投資家にとって重要な産業クラスター、ビンファストの電気自動車工場や複数の主要港を有する沿岸都市ハイフォンなどの工業団地は洪水や強風による被害を受け、一部の工場が稼働を停止している。

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