デイリー・アップデート

2024年9月19日 (木)

[ガーナ] 9月18日、統計局(GSS)は第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比で+6.9%と発表した。第1四半期の+6.5%からさらに上昇し、コロナ禍以前の2019年の水準となった。GDP全体の44.2%を占めるサービス部門は+5.8%で、うち情報通信が+12.8%と好調だった。また、工業部門は+9.3%で金や石油等の採鉱・採石が+14.8%となった。農業部門は+5.4%だったが、主要産業のカカオは不作が影響し▲26.2%となった。9月11日にGSSが発表した8月の消費者物価指数は+20.4%と6か月連続で低下した。2022年のデフォルトでショックを受けた経済は回復基調にある。

[米国] 9月18日までの連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利(FF金利)の誘導目標レンジが4.75～5.0%へ0.5%引き下げられることが決定した。物価上昇率が持続的に目標の2%に向かう大きな確信を得たとして、利下げを決定した。今後の調整について、入手するデータ、経済見通し、リスクバランスを注意深く評価すると、前回同様の姿勢を維持したものの、FOMC参加者は2024年末まであと0.5%の利下げを予想している。

[米国] 2000年の大統領選の民主党候補当時から気候変動対策に熱心に取り組んできており、2007年のノーベル平和賞受賞者でもあるアル・ゴア元副大統領は、2024年米国大統領選挙結果によって、今後の気候変動対策のペースが決定付けられることになると警告している。ゴア氏は、米国大統領選挙で有権者はかつてないほど最も明確な選択肢に直面しているとして、ドナルド・トランプ前大統領が勝利した場合、気候変動への取り組みは非常に悪い事態に陥るとの懸念を示している。

[タイ] 10月にVATの税率が7%から10%に引き上げられる予定だったが、9月17日、議会は2024年10月1日から2025年9月30日までの1年間、引き上げを延期することを承認した。VATの税率の据え置きを延長したのは、インフレへの影響を懸念し、経済成長を阻害しないようにするためだった。しかし、財政年度2025年の予算では、VATの税率を7%に設定しているため、政府の歳入見積もりへの影響はないとみられる。VATの税率は1999年に10%から7%に引き下げられ、以降、何度も10%への戻しが延期されてきた。

[インド] インドのジャンムー・カシミール連邦直轄領の議会選挙が9月18日から始まった。10月1日まで3段階に分けて実施される。開票結果は10月8日に発表される。2019年8月に憲法370条の廃止によって自治権がはく奪され、ジャンムー・カシミール州がジャンムー・カシミールとラダックの2つの連邦直轄領に分割された後、初の選挙となる。

[レバノン/イスラエル] 9月17日にレバノン各地で主にヒズボラ関係者が使用していたポケベルが爆発し、子ども2人を含む12人が死亡、約2,800人が負傷したが、翌18日には今度はレバノン各地で無線機が爆発し、20人が死亡、450人が負傷したと伝えられている。どちらの事件も、犯行声明などは出ていないが、その意図や能力、過去の経緯などから考えて、イスラエルが計画・実行したものとみられている(イスラエルは明言せず)。イスラエル軍は「戦争は新たな段階に入った」として、同国北部への軍部隊の配備を増強している。

[米国] 9月18日、米下院は2025年度の暫定予算案を採決にかけたが、賛成202票、反対220票で否決された。10月1日より新会計年度が始まる中、米連邦政府では、可決されるべき12本の歳出法案はいずれも上下両院の承認を得られていない。そのため、共和党のジョンソン下院議長は6か月の「つなぎ予算」の可決を試みたが、民主・共和両党からの反対票が上回り、可決に至らなかった。9月30日までに予算措置を講じなければ、連邦政府閉鎖という事態に追い込まれる。トランプ前大統領が共和党議員に対して、民主党側の言いなりにならないよう警告していることも事態を複雑にしている。

[オランダ] ファーバー難民・移民相が、9月13日に「史上最も厳格な亡命政策」、9月18日にEUの亡命・移民協定からのオプトアウトを要請することを発表した。亡命政策には、緊急事態において政府が議会の承認を得ずに厳格な措置を取ることを可能にすることなどが含まれる。一方、亡命・移民協定からのオプトアウトは、EU条約改正が行われた場合を条件としており、事実上不可能とみられる。

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