[コンゴ民主共和国(DRC)] 1月23日以降、東部での国軍・多国籍平和維持部隊とルワンダ系反政府勢力「M23」との間の戦闘により少なくとも約800名の死亡が報じられる中、地域共同体が仲介に乗り出している。1月29日、東アフリカ共同体(EAC)は特別首脳会議を開催。DRCのチセケディ大統領が欠席する中、EACはDRCに対してM23を含む全ての紛争当事者との対話を求めた。続く1月31日に南部アフリカ開発共同体(SADC)がチセケディ大統領出席の下、首脳会合を開催し、M23およびルワンダ国防軍による民間人とSADC派遣軍に対する攻撃を非難した。EAC、SADCともに声明において「EAC・SADC緊急合同サミット」の実施を要請した。

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[米国/パナマ/中国] 米国務省のホームページは、1月30日にマルコ・ルビオ国務長官がSirius XMの「The Megyn Kelly Show」で受けたインタビュー内容を掲載した。国務長官は、パナマ運河の両側を香港に拠点を置く企業が支配していることは米国の安全保障上の脅威であり、国益を脅かしていると述べ、この状態は解決されなければならないというトランプ大統領の主張を繰り返した。また、2月2日にルビオ国務長官は初の外遊先としてパナマを訪問し、ムリノ大統領と会談して同様の主張を繰り返したとみられる。他方、ムリノ氏は会談後に、運河の主権は議論の対象外だと述べた。

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[米国/羅米] 2月2日、ルビオ国務長官は、就任後初の外遊先となるパナマにて、ムリーノ大統領、マルティネス・アチャ外相との会談を実施した。国務長官は、パナマ運河における中国共産党の影響力はパナマ運河を脅かすものであるとのトランプ大統領の認識を伝え、現状は受け入れられず、速やかな状況改善が見られない場合に米国は必要な措置を講じることになるとパナマ側に伝えた。国務長官は、この後、エルサルバドル、コスタリカ、グアテマラ、ドミニカ共和国を訪問する予定となっている。

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[インド] 2月1日、政府は2025/26年度(25年4月～26年3月)の国家予算案を発表した。歳出総額については、前年度比+5.1%の50兆6,534億ルピー(約91兆円)とした。この予算案では、中間層の個人所得税減税を盛り込み、消費力を高め経済を刺激することを目指している。一方で、中長期的な成長の基盤を固めるため、関税政策にメリハリをつけ、製造業を強化し、輸出競争力を高める。具体的には、化学品、電子部品、靴や皮革、玩具など労働集約型産業の分野で中間財の関税率を引き下げる。また、2025/25年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを6.3～6.8%、財政赤字のGDP比の目標を4.4%に設定した。

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[米国] 米商務省によると、2024年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+2.6%となり、市場予想と一致した。上昇率は、2024年5月(+2.6%)以来、7か月ぶりの大きさであり、11月(+2.4%)から拡大した。食品とエネルギーを除くPCE物価指数は前年同月比+2.8%、11月と同じだった。住居費・エネルギーを除くサービス(スーパーコア)は+3.5%で、3か月連続で同じであり、市場ベースのPCE物価指数は+2.2%と11月(+2.1%)から拡大し、2か月連続で2%台となるなど、物価上昇が根強く継続している。

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[ベルギー] 2024年6月の選挙後にデクロー首相が議席数減の責任を取って辞任を表明し、暫定首相を務めていたが、約8か月の連立交渉の結果、1月31日に新フラームス同盟のド・ヴェヴァー党首が首相週に就任することで合意した。5つの政党からなる連立政権はフランス語圏とオランダ語圏を代表する左派政党、中道政党、右派政党で構成されており、不安定な政権運営が続くとみられる。

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