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2025年2月21日 (金)

[フィリピン] 中央銀行によると、2024年の海外フィリピン人労働者(OFW)からの送金額は前年比+3.0%の344.9億ドルとなり、1970年以降で過去最高を更新した。同年は台風や洪水などの影響を受けたものの、送金は重要な購買力の源となった。特に、12月の送金額は前年同月比+3.0%の33.8億ドルとなり、月間で過去最高を記録した。ホリデーシーズンに伴う送金の増加や、フィリピン・ペソの一時的な下落が流入を押し上げる要因となった。

[日本] 総務省によると、1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+4.0%となった。上昇率は12月(+3.6%)から拡大、2023年1月(+4.3%)以来の4%台。生鮮食品などを中心に食料(+7.8%)が大きく値上がりした。電気・ガソリン代の補助もなくなった光熱・水道(+11.2%)も2桁上昇が継続しており、生活必需品の価格上昇が目立っている。実際、生活実感に近いとされる持家の帰属家賃を除く総合は+4.7%まで上昇率を拡大させた。市場では、日銀が追加利上げを実施する支援材料になったという見方が広がっている。

[ブラジル] ルーラ大統領の支持率の低下が鮮明になってきている。先週Datafolha社が実施した調査では支持率はわずか24%と、10%以上の低下を見せており、これまで3期の任期中で最低となっている。調査会社によりその絶対値にはばらつきがあるものの、支持率低下の傾向は一致している。食品価格の高騰などインフレ高進に加え、経済成長の減速も鮮明になってきており、ルーラ大統領にとっては厳しい状況が続いている。

[米国/ルワンダ/コンゴ民主共和国(DRC)] 2月20日、米・財務省はルワンダのジェームス・カバレベ外務・国際協力国務大臣(地域協力担当)を制裁対象に指定した。DRC東部で紛争を拡大させている反政府勢力「M23」に対するルワンダの支援において、同大臣がその中心的役割を行っていると非難した。具体的には、カベレベ氏がM23への連絡役を務め、M23に対するルワンダ国防軍(RDF)の支援を司り、DRCで採掘された重要鉱物をルワンダから各国に輸出する調整を行っていたと指摘した。M23は2013年に米国の制裁対象に指定されている。1月下旬からのDRC東部での紛争激化後、初のルワンダ向けの本格的な制裁となった。

[欧州/米国] トランプ米大統領によるロシア擁護・ウクライナ(ゼレンスキー大統領)批判発言を受け、欧州各国からゼレンスキー大統領擁護の発言が相次ぐなど、欧州と米国の立場の違いが鮮明になっている。ショルツ首相(ドイツ)やドイツ次期首相の可能性が高いメルツCDU党首、スターマー首相(英国)は、ゼレンスキー大統領が民主的に選出された正当な首脳との見解を強調した。

[中国] 米メディア「The Information」は、これまで製品の商品化を急かされることを避けるため外部資金調達を行ってこなかったDeepSeekが、方針の変更を検討していると報じている。これは同社のAIチャットボットアプリが注目を集め、急速な利用者の増加に対応する必要が生じたためである。アリババグループや中国国営ファンドなどが関心を示している。また創業者の梁文峰氏は、現在利用できているNvidiaのH20よりも最先端のチップにアクセスする必要があるとして、マレーシアのデータセンターを使用するアイデアに言及したとしている。

[イスラエル] 2月20日夜、イスラエルのテルアビブの南部地域でバス3台が爆発する事件が発生した。バスは3台とも駐車場に停められた状態で中に誰も居なかったため負傷者などは出ていないとのこと。犯行声明などは出ていないが、イスラエル警察はヨルダン川西岸のテロ組織が関与したテロ攻撃の疑いがあると発表。ネタニヤフ首相は軍に対し、ヨルダン川西岸のテロ拠点に対する大規模攻撃を開始するよう指示したと発表し、カッツ国防相も同地域での攻撃を強化するよう軍に命じたと発表した。

[フランス/ロシア] 仏ルノー社のルカ・デ・メオ最高経営責任者(CEO)はトランプ米大統領がウクライナ戦争を終わらせるため早急に和平協定を推し進めていることを踏まえ、同社はロシアでの事業再開の可能性を排除しないと述べた。ルノー社は2022年5月にロシア事業を売却し、約22億ユーロの損失を計上した。軍事侵攻前、同社はロシアで収益の10分の1を稼ぎ、45,000人を雇用していた。

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