デイリー・アップデート

2022年3月7日 (月)

[米国/ロシア] 米議会にロシア産エネルギー輸入を禁止する「ロシア産エネルギー輸入禁止法案」が提出され、バイデン政権に対してロシア産エネルギーの輸入禁止に踏み切るよう政治圧力が強まっている。バイデン政権はグローバルな原油供給を遮断することなくロシア産原油に対する米国の依存を削減することを目的とした選択肢を検討中。ブリンケン国務長官もロシア産原油の輸入禁止について欧州の同盟国・パートナー国と協議・検討中であると本日発言した。

[フィリピン] 3月2日付でドゥテルテ大統領は改正外国投資法に署名し、同法が成立した。今回の改正は約26年ぶり。外資企業は、科学技術省が先端技術と指定した業種、優良スタートアップ企業、最低払込資本金が10万ドルかつ15人未満の企業への出資が可能となる。先端技術のスキルを保持した労働者や学会の研究者など専門職へのビザ発給手続きも簡素化する。2021年3月に成立した企業復興税優遇法(CREATE)含め、外資企業向けの投資環境が改善しつつある。

[米国] 労働省によると、2月の非農業部門雇用者数は前月比+67.8万人となり、1月の+48.1万人から一段と増加した。失業率は3.8%と2020年2月(3.5%)以来の低水準になった。FOMC経済見通しの完全雇用水準とみなされる4.0%を下回っており、雇用回復は一段と進んだ。また、平均時給は前年同月比+5.1%と高い伸び率を維持している一方、平均時給自体は前月からほぼ横ばい圏の31.58ドルになった。経済活動の再開と雇用環境の回復が確認された。

[米国] 3月4日、バイデン政権は連邦調達規則の改正を発表した。これによって「バイ・アメリカン政策」の強化を図る狙いで、国内調達要求の基準比率を現行の55%から60%に引き上げ、今後、2024年には65%、2029年には75%にまで引き上げる予定。

[ロシア] ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は2月4日、ロシアの軍事行動に関する「虚偽情報」を流布した者に最長で禁錮15年を科す法律に署名し、発効させた。また、露政府は4日、フェイスブックへのアクセス遮断を決めたほか、ツイッターも制限。英BBC放送や米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)、ドイツ国際公共放送ドイチェ・ヴェレのサイトも遮断された。

[中国] 3月5～11日午前までの日程で、第13期全国人民代表大会(全人代)第5回会議が開催された。李克強総理による政府活動報告では、今年は第20回党大会を控え党・国家の発展過程の上で極めて重要な1年だが、内外のリスク・課題が増加しているとし、政府の活動は安定を最優先するとした。経済成長率目標は昨年の+6.0%以上から+5.5%前後に引き下げ、都市部の新規就業者数1,100万人、CPI上昇率+3.0%の目標は昨年並み。企業支援面では、減税・行政費用減免に加え仕入れ増値税の還付も含めて総額2.5兆元(約45兆円)の負担軽減案を示した。

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