デイリー・アップデート

2022年3月29日 (火)

[日本] 総務省『労働力調査』によると、2月の完全失業率は2.7%となり、前月から0.1pt低下した。2021年7月以降、2.7～2.8%を推移しているものの、感染拡大前に比べると依然として高い。また、厚生労働省『一般職業紹介状況』によると、2月の有効求人倍率は1.21倍となり、前月から+0.01ptと上昇した。都道府県別に有効求人倍率をみると、引き続き東京、神奈川、大阪、沖縄の4都府県で1倍を下回っている。

[米国/中国] 3月28日、米商務省は中国の太陽光パネルメーカーがアンチダンピング・相殺関税(AD/CVD)を回避する手段として、他のアジア諸国に部品を送って組み立てているとする主張について調査すると発表した。調査の申し立てを行ったのはカリフォルニア州に拠点を置くソーラーパネル組立メーカーのオーキシン・ソーラー社。この調査は、アジア製のパネルに大きく依存する米国の太陽光部門を揺るがす可能性があり、米国クリーンエネルギー協会のヘザー・ジシャルCEOは、調査実施の決定を撤回すべきと主張している。

[ヨルダン/パレスチナ] 3月28日、イスラエル南部でブリンケン米国務長官やイスラエルおよびアラブ4か国の外相が参加するネゲブ・サミットが開催される中、隣国ヨルダンは同サミットへの招待を断り、パレスチナとの連帯を示すためアブダッラー2世国王がパレスチナ自治区のラマッラーを訪問しアッバース大統領と会談した。同国王は「ヨルダンはパレスチナに寄り添う」とのメッセージを伝えた。なお、イスラム教のラマダン(断食月)が今週末から始まるが、ユダヤ教・イスラエルの祝祭日とも重なり、この時期には例年激しい衝突が発生している。

[米国] 3月27日、NBC Newsは、バイデン大統領の欧州外遊直前に実施した最新世論調査を公表した。ロシアがウクライナに侵攻し、米国内ではインフレが加速する中、大統領支持率は就任後最低水準となる40%に低下したことが判明。ロシアのウクライナ侵攻後初のNBC Newsによる世論調査だったが、米国民の71%がバイデン大統領のウクライナ危機対応に低い信頼しか置いていないことも判明しており、同大統領は内政・外交ともに厳しい立場に置かれている。

[中国] 3月28日、華為技術有限公司(ファーウェイ)は2021年度の企業業績を公表、グローバルの売上高は前年比28.6%減の6,368億元(約12.4兆円)だが、純利益は同75.9%増の1,137億元(2.2兆円)だった。同社の売上高減少は、2002年以来。孟晩舟CFOは、売上高減少の理由を①米国の制裁がスマホ・PC事業を下押し ②中国での5G建設事業が2020年にほぼ完了し、2021年には大口需要がなかった ③新型コロナの影響などと説明。純利益の増加は、(Honorブランドのスマホ事業とサーバー事業の)事業売却益、経営の質的改善、製品構成の最適化を理由とした。

記事のご利用について：当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

日	月	火	水	木	金	土
		1	2	3	4	5
6	7	8	9	10	11	12
13	14	15	16	17	18	19
20	21	22	23	24	25	26
27	28	29	30	31

デイリー・アップデート

2022年3月29日 (火)

レポート・コラム

SCGRランキング

メディア活動情報