デイリー・アップデート

2022年10月7日 (金)

[米国] 10月5日にオーストリア・ウィーンで開催されたOPECプラスの閣僚級会合で11月からの大幅減産が決定されたが、バイデン政権は同減産決定はOPECプラスがロシアに同調していることが明らかであり、近視眼的であり、誤りであると厳しく批判した。11月8日に投票が行われる米国中間選挙まで約1カ月となる中、OPECプラスの大幅減産決定により米国内のガソリン価格が再び上昇傾向に転じて経済運営・インフレ抑制の失政が主要争点化することを民主党関係者は警戒している。

[マレーシア] 10月5日、貿易産業省は環太平洋連携協定(CPTPP)の批准を承認したと発表した。2018年3月にCPTPPに署名していたが4年以上経過しての批准となった。豪州、カナダ、メキシコ、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、ペルー、日本がすでに批准しておりマレーシアは9カ国目。CPTPP批准により、同国の貿易額は2030年に6,559億ドルに拡大、輸出額は3,547億ドルに達すると試算されている。

[米国] 労働省によると、10月1日までの1週間の新規失業保険申請件数は21.9万件となり、前週から2.9万件増加した。増加は2週間ぶり。また、9月24日までの週の継続受給者数は136.1万人となり、前週から1.5万人増加、5週ぶりの増加となった。総じて雇用環境は底堅く推移しており、FRBが物価抑制のために利上げに注力できる環境にあるといえる。

[カザフスタン] 次期大統領選は11月20日に前倒しされることが決まった。現職のトカエフ大統領が10月6日に大統領選に出馬すると表明し、有力な対抗馬不在で当選が確実と予想される。大統領任期は憲法改正で5年から7年に変更され、トカエフ政権は2029年までになると予想される。

[米国/中国] 10月5日、米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事は、中国の合肥国軒高科動力エネルギー有限公司(Gotion High-tech Co., Ltd.)が同州に23.6億ドルを投資し、EV用リチウム電池に使われる正・負極材料工場を建設する計画であることを公表した。建設予定地はビッグラピッズで、最終的に年間15万トンの正極材料と5万トンの負極材料が生産可能となる。同州は約1.75億ドルの投資インセンティブ資金を提供する。国軒高科は、2022年1～7月動力電池出荷量で世界第8位。同州に本社を置くフォード、GM及び米インフレ削減法に向けた対応。

[米国/中国] 米国防総省は5日、2021会計年度国防権限法にもとづき、中国軍の関連企業リストを発表、ドローン大手のDJI(大疆創新科技有限公司)や遺伝子解析最大手BGI(華大基因)を含む13社を追加した。同省は、人民解放軍の軍民融合戦略に対し、これらの企業は高度な技術や専門知識を提供することで協力しているとしている。米大統領は、認定された企業に対し、米企業の投資禁止や、銀行取引の制限などの制裁を科すことが可能になる。

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