[ブラジル] 大統領選挙の決選投票は10月30日に行われるが、10月2日の第1回投票でトップになったルーラ元大統領と現職ボルソナロ大統領との大統領候補討論会が10月16日に行われ、同討論会終了後初の最新世論調査結果をブラジルの世論調査会社大手Datafolhaが10月19日に公表した。ルーラ支持は49%、ボルソナロ支持は45%となり、誤差の範囲である±2ポイントを考慮すると統計的には互角の展開となっていることが判明した。

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[日本] 総務省によると、9月の消費者物価指数(総合)は前年同月比+3.0%となった。生鮮食品を除く総合も+3.0%となった。これは、消費税率引き上げの影響を除くと、1991年8月以来の大幅な上昇率だった。食料品が+4.2%、エネルギーが+16.9%と上昇した。燃料については激変緩和措置があるものの、生活必需品の上昇が目立っている。なお、携帯電話通信料は▲14.4%となり物価全体を0.22pt押し下げている。

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[香港] 10月19日、香港特別行政区の李家超行政長官は、就任後初の施政報告の中で、香港政府が300億香港ドル(約5,700億円)を拠出して「香港投資管理有限公司(Hong Kong Investment Corporation Limited)」を設立し、香港の産業と経済の発展を促進するため、香港に拠点を置く高付加価値産業の誘致と投資を目指すと表明した。同社は、外部から「香港版テマセク」と形容されており、本年10月11日設立登記済み。香港財政司長傘下の金融管理局幹部が取締役に就任する。北京国有資本運営管理有限公司など中国国内では多くの国営投資会社の事例があるが、香港では初めて。

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[ドイツ/中国] 報道によれば、ドイツ政府内で、中国遠洋海運集団(COSCO)にハンブルク・コンテナターミナルへの出資を認めるかどうかをめぐり、ショルツ首相と、出資に反対する大臣や省庁との間で論争が起きている。緑の党出身のハーベック経済相やベアボック外相、それに加えて経済省、国防省、外務省、内務省などは、ターミナルは重要なインフラの一部であり、外国のライバルに所有されるべきでないと主張する一方、ショルツ首相は10月20日、取引を成立させるための妥協点を探すよう各省に求めたとしている。ショルツ首相は11月初めに訪中する予定になっている。

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[インドネシア] 10月20日、中央銀行は政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.5pt引き上げ4.75%とした。2018年11月以来となる利上げを実施した8月から、3会合連続の引き上げ。ルピア安が加速する中、通貨の安定性を強化し、経済成長を支えるねらい。中銀は、2022年通年の実質GDP成長率は当初見通しの+4.5～+5.3%を上回り、さらに2023年も引き続き国家戦略プロジェクトの完成などが後押しし、経済は堅調に推移するとの見通しを示した。

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