デイリー・アップデート

2022年10月13日 (木)

[米国/サウジアラビア] OPECプラスは10月5日にウィーンで開催した閣僚級会合で来月から大幅減産することで合意したが、米国内ではサウジアラビアとの関係見直しを求める動きがバイデン政権や米議会の有力議員から表面化している。バイデン大統領は米CNNとの独占インタビューの中で対サウジ関係の見直しを表明するとともに、上院外交委員長のメネンデス上院議員(民主党)は武器売却を含むすべての対サウジ協力関係の全面凍結を主張する声明を発表した。

[ユーロ圏] EU統計局(Eurostat)によると、8月のユーロ圏の鉱工業生産指数は前月比+1.5%と、2か月ぶりに増加した。ならしてみれば、年初から横ばい圏を推移しており、力強さは見られない。財別にみると、中間財やエネルギーが前月比マイナスだった一方で、資本財や消費財がプラスだった。国別では、ドイツが前月比▲0.5%と2か月連続マイナス、フランスは同+2.5%と2か月ぶりのプラス、イタリアは同+2.3%と2か月連続プラスとなり、国によって方向感が異なっている。

[中国] 10月12日、中国共産党第19期中央委員会第7回全体会議(7中全会)が閉幕し、同日、会議コミュニケが発表された。「二つの確立」(習近平総書記の核心的地位と思想の指導的地位の確立)が党規約に盛り込まれることがにおわされた以外、人事やその他の重要情報は公開されず、党大会に持ち越された。また、中央委員候補の中から序列(得票率)1位の馬国強氏、2位の王寧氏、4位の王偉中氏が中央委員に追加されることが決まった。序列3位の王永康氏が外れたのは、2019年に陝西省で起こった秦嶺別荘建設スキャンダルが影響したとみられている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。