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2023年3月3日 (金)

[日本] 総務省「消費者物価指数」によると、東京都区部の2月中旬速報値の消費者物価指数(総合)は前年同月比+3.4%となり、1月の同+4.4%から上昇率を縮小させた。電気・ガス価格激変緩和対策事業によって、光熱・水道が1月の同+22.8%から2月の+同4.9%へ縮小した影響が大きかった。一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は+3.2%となり、1月の+3.0%から拡大、前月比も+0.3%となり、物価上昇が継続している。

[ブラジル] ブラジルの2022年第4四半期の経済は前期比▲0.2%と縮小し、通年でも2021年の前年比+5.0%から+2.9%となり、景気の減速が鮮明となった。2023年は+1.0%と見込まれているが、金融環境が引き締まる中で消費への逆風が強まっており、さらなる下振れリスクも指摘される。

[中国ほか] 3月2日、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が、重要技術に関する各国の競争力に関するレポートを発表した。44の重要技術分野のうち37の分野で中国が米国を上回り世界1位となり、米国は多くの分野で2位であった。この2国が他国を大きく引き離し、インドとイギリス(29項目)、韓国(20)、ドイツ(17)、オーストラリア(9)、イタリア(7)、イラン(6)、カナダと日本(4)が続く。各分野で最も引用されている研究論文の上位10%や、人材の流れを分析した結果としている。

[米国] 2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻一周年に合わせて、バイデン政権はロシア軍やロシアの防衛産業に対する制裁を逃れて支援を行っている中国企業5社を含む外国企業86社を、米国の制裁リストに追加した。3月2日、米財務省、米商務省、米司法省の3省は、ロシアはアラブ首長国連邦(UAE)やトルコなどを経由して輸入を継続しているとして、個人・団体の取り締まり強化策を発表しており、バイデン政権は対ロ制裁や輸出管理体制のさらなる強化を図っている。

[ウクライナ/ロシア] 3月2日、ロシア連邦保安局(FSB)は、ウクライナと国境を接する西部ブリャンスク州にウクライナの部隊が侵入し、ロシア軍が掃討作戦を行っていると発表した。プーチン大統領は「テロリストの行為だ」との認識を示し、治安当局やショイグ国防相に対して状況について報告を受けるように命じた。一方でウクライナ側では、3月2日、ウクライナ軍傘下のパルチザン部隊「ロシア義勇軍団」が、侵入を認める声明を通信アプリに投稿した。

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