[中国] 3月15日に国家統計局が発表した2023年1～2月の不動産開発投資額は、前年同期比▲5.7%となった。22年後半は同▲6%から▲10%で推移していたので、2023年に入りマイナス幅が縮小する傾向を示した。新規住宅着工面積は前年同期比▲9.4%、マイナス幅は同2.8pt縮小、建物の竣工面積は、同+8%に転じ、うち住宅の竣工面積は同+9.7%となった。また、住宅販売の数値も好転しており、ゼロコロナ政策の解除と一連の不動産関連政策の効果が出始めているようだ。

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[ニュージーランド] 3月16日、2022年10～12月期の実質GDP成長率は前期比▲0.6%、前年同期比+2.4%だったと発表された。前期(前期比+2%、前年同期比+6.4%)から鈍化し、前期比では2022年1～3月期以来3四半期ぶりにマイナスとなった。同期のCPI上昇率は前年同期比+7.2%。ニュージーランド準備銀行(RBNZ)は積極的な利上げを続けているが(2021年10月から23年2月まで10会合連続で政策金利を引き下げ、現在4.75%)、その影響で個人消費や企業の設備投資が伸び悩んだ。乳製品や食肉の生産減により、輸出も減少した。2023年1～3月期は2月の大型サイクロンの影響が懸念され、2期連続のマイナス成長となる可能性がある。

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[インドネシア] 3月16日、中央銀行は金融政策決定会合で、政策金利(7日物リバースレポ金利)を5.75%に据え置くと発表した。2月に続き2か月連続の据え置きとなる。それ以前は、6会合連続で利上げを実施していた。中銀は、国内経済や世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大のための行動規制が緩和され、堅調に回復を続けている一方で、米シリコンバレー銀行(SVB)などの銀行破綻が発端となり金融不安が広がっているため、注視が必要だと言及した。

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[チリ] 専門家委員会が憲法作成に着手し、憲法の構成が承認された。憲法秩序、基本的自由など15の章からなり、提案されていた軍隊については含まれなかった。委員会で草案を作成後、2023年5月7日に憲法評議会が選出されて審議を重ねたのち、12月には再び国民投票にかけられることになる

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[中国] 3月16日、国営メディアは中国共産党中央と国務院の「党と国家機構改革方案」を発表した。金融に関する党の直接的な統制と監督を強化する内容となっている。「金融安定発展委員会(FSDC)」を解体し、「中央金融委員会」を設立して、金融業務に関する統一的な指導を強化するとしている。また「金融工作委員会」を設立し、金融システム全体における思想的・政治的役割を強化し、腐敗撲滅を担当するとしている。さらに、「中央社会工作部」を設立し、草の根レベルに対する党の影響力拡大に力を入れるとしている。加えて、国務院の「香港マカオ事務弁公室」の任務を、新設する党直轄の「中央香港マカオ工作弁公室」に移すとしている。

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[ロシア] 3月16日、プーチン大統領は国内経済界首脳が参加するロシア産業企業家同盟(RSPP)幹部との会合を行い、ロシア企業に対し、海外での利益を追求するより愛国心を優先すべきだと述べ、ロシア国内への企業の投資を促した。増大する戦費への対応に追われるプーチン政権は企業からの税収を増やすことも検討している。

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[米国] 3月13日、次期共和党大統領候補指名獲得争いへの出馬が有力視されるフロリダ州のデサンティス知事は、米保守系テレビネットワーク大手Fox Newsの番組に対して自らの外交声明を明らかにした。デサンティス氏はウクライナ防衛について、米国の重要な国益ではなく、F-16戦闘機や長距離ミサイルの対ウクライナ供与も検討対象から外すべきとの立場を明らかにしたが、孤立主義的立場に上院共和党の有力議員や保守系メディアが強く反発している。

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