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2023年3月29日 (水)

[タイ] 3月22日、政府は2023年初めから3月18日までに、557万人の外国人旅行者の訪問があったと発表した。同国経済は、主力の観光部門が急速に回復して全体を下支えする一方で、世界的な需要の鈍化により輸出は鈍化している。2022年通年の外国人旅行者は1,115万人(実績)だった。2023年は2,700万人となる見通し。中国の経済再開により、同国の観光客(2019年以前は海外観光客の3割を占めていた)が戻ってきており、タイの観光業に寄与している。

[エチオピア] エチオピアの輸出は、2022年7月から2023年1月までの7か月間で27億3,000万米ドルとなった。主要輸出品であるコーヒーの輸出が7億200万米ドルと目標を下回ったことなどから、全体としても政府目標より7億米ドル下回る結果となっている。

[米国] 3月28日、米通商代表部は、日米重要鉱物サプライチェーン強化協定に署名したことを明らかにした。協定は重要鉱物のサプライチェーンの強靭化・多元化を図り、市場主義に基づく公正な貿易を実現するためのものと位置付けられている。この協定を交わすことで、日本は対米FTA締結国と見なされ、日本で採取・加工された材料が含まれる充電池を用いたEVも、米インフレ抑制法の税優遇対象となる見込み。

[アルゼンチン] 2015年から2019年まで大統領に就任していた中道右派のマクリ前大統領は3月26日に、10月に予定されている大統領選挙に再出馬しない意向をSNS上のビデオで明らかにした。その結果、野党連合「改革のためにともに」の大統領候補として有力視されているのは、ブエノスアイレス市長のロドリゲス・ラレッタ氏と、マクリ前政権で治安相に就任していたブルリッチ氏の2人となった。8月23日に実施される大統領予備選挙で、野党連合の大統領候補が決定されることになる。

[ロシア] 3月27日、ロシア政府は、ロシアから撤退する西側企業に対して一定額の寄付を義務付ける方針を発表した。政府の外国投資管理委員会によると、ロシアから撤退する「非友好国」の企業に対し、第三者が評価した売却資産の5%以上にあたる金額を自主的に政府に納めることなどを義務付けた。小委員会の決定だが、今後原則として運用される公算が大きいとみられる。

[中国] 中国発展ハイレベルフォーラムでの会見で、李強総理は、「各国は共通認識を保持し、協力を強化し、世界経済の回復を共に促進する。中国の経済は世界的な分業体系に深く溶け込んでおり、国際情勢が変化しても、対外開放を揺るぐことなく拡大していく」と強調した。また、丁薛祥副総経理が開幕式において、「安定を維持しながら前進を堅持する」という基本方針と共に、科学技術面での国際交流・協力、低炭素・環境保護の分野での協力を強化、などの提言を行った。

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