2023年3月24日 (金)
[米国] 労働省によると、3月18日までの1週間の新規失業保険申請件数は19.1万件となり、前週から▲0.1万件と、2週連続で減少した。3月の雇用統計(事業所統計)の調査週が重なるため、3月の雇用者数も堅調に増加する可能性が高い。また、3月11日までの週の継続受給者数は、前週から2週ぶり増の169.4万人だった。これは、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年平均並みの水準であり、雇用環境はこれまでのところ総じて底堅く推移している。
[エチオピア] 特別国会で、ティグライ人民解放戦線(TPLF)のテロリスト指定解除が決議された。この動議は賛成多数で可決されたものの、547人の国会議員のうち61人が反対票を投じただけでなく、投票に参加した議員が280人しかおらず、潜在的な反対者の存在が懸念される。
[ロシア] 3月23日、ミシュスチン首相は、下院で政府活動報告を行い、「ロシア経済は経済制裁により受けた困難を克服し、新たな成長の段階に入ることが可能だ」と述べた。一方、財政収支は2022年12月から赤字が続いており、23年度の財政赤字は国債発行などで穴埋めすると説明した。
[米国] 下院エネルギー・商業委員会はTikTokに焦点を当てた公聴会を3月23日に開催し、同社のチューCEOを証人として招いた公聴会の開催時間は5時間以上にもわたった。チューCEOは、同社は中国をはじめいかなる政府にも情報操作を受けていないと証言し、同社が米国の法規制を遵守しつつ取り組んでいる厳格なデータ・セキュリティの管理、強化についても証言したが、議員らの疑念を払しょくすることはできなかったもよう。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年7月25日(木)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
株式会社ユーザベース主催「スピーダセミナー」で、当社シニアアナリスト 石井 順也が講演した内容が『スピーダ』サイトに掲載されました。 - 2024年7月23日(火)
『日本経済新聞』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。 - 2024年7月22日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週6本掲載されました。 - 2024年7月21日(日)
『日刊工業新聞ニュースイッチ』に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行のコメントが掲載されました。