[パキスタン] 3月2日、パキスタン中央銀行(SBP)は、インフレを抑えるため政策金利を300bps引き上げ20%とし、1997年以来の高水準となった。最近の財政政策と対ドルでのルピー安がインフレ見通しを悪化させていると言及し、主に支出削減と増税を実施したが、同財政政策は国際通貨基金(IMF)からの融資を得るために必要な措置だった。SBPによる2022～23年度(2022年7月～23年6月)の消費者物価指数(CPI)の見通しは+27～29%となっている。

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[米国] バイデン政権は現在、先端技術分野における米国企業による対外投資規制を新たに導入することを検討している。3月3日、米財務省、米商務省がそれぞれ米議員らに示した報告書の中で判明した。具体的な対象国についての直接の言及はないが、複数のバイデン政権関係者は、中国を念頭に入れた対応であることを明らかにしており、2023年5月に広島で開催されるG7首脳会議でも協議され、G7として同内容の支持が表明される可能性が浮上してきている。

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[ロシア] 独立系世論調査機関「レバダ・センター」の最新世論調査によると、ロシア軍のウクライナでの軍事活動を「支持する」との回答が77%となり、1月の調査から2ポイント上昇した。一方、ウクライナとの和平協議を望むとの回答が50%に達したが、約7割はロシアが一方的に併合を宣言した南東部4州の返還に反対しており、ウクライナの世論との隔たりは大きいままである。

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[中国] 3月5日、全国人民代表大会(全人代)が開幕し、同日、李克強首相は政治活動報告を行った。2023年度の実質経済成長率目標を「5%前後」とした抑制的な設定となっている。財政赤字のGDPに対する比率は3.0%で、前年(2.8%)より引き上げられた。地方政府が新たに発行する地方特別債(専項債)は3兆8千億元で、前年比+1,500億元となった。国防費は前年比+7.2%で、経済成長を上回る伸び率を維持している。例年の政府活動報告と異なり新たな経済方針や政策は多くは打ち出されておらず、過去の業績への言及が7割強を占めた。

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