[パキスタン] 6月29日、国際通貨基金(IMF)は、パキスタン政府と30億ドルの融資(スタンドバイ取極、SBA)に関し、事務レベルで合意したと発表した。融資期間は9か月間となっている。2019年以降のIMFによる拡大信用供与措置(EFF)が6月末に期限を迎えるにあたって、新たな融資交渉を行っていたところだった。IMFからの現支援プログラムは総額65億ドルで、そのうち25億ドル分が実行されない状況で6月末に期限を迎えていた。

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[米国/欧州] 米商務省によると、5月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比+3.8%となり、上昇率が前月から▲0.5pt縮小、2021年4月以来の4%割れとなった。エネルギーは▲13.4%と3か月連続で下落したものの、食料品とエネルギーを除くコア指数は+4.6%となった。また、EU統計局(Eurostat)によると、6月のユーロ圏の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+5.5%と、前月から▲0.6ptの縮小だった。コア指数は+5.4%となり、物価の基調は依然として強い。

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[ベラルーシ] 7月3日は、旧ソ連ベラルーシにとって、ソ連からの独立を祝う独立記念日である。同国は1994年以来、現職のルカシェンコ大統領(68歳)による統治が続いているが、ロシアのウクライナ侵攻以降、欧米からの制裁の影響などで国際的な孤立は一段と深まり、ロシアへの従属姿勢を強めている。

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[中国/オランダ] 6月30日、オランダ政府は、先端半導体の製造装置に対する新たな輸出規制を9月1日に導入すると発表した。規制対象は、リソグラフィ装置やALD装置などで、輸出申請の際に輸入業者名、最終顧客名、最終用途などを報告する必要があり、実質的には対中輸出を念頭に置いた規制となっている。同政府は、「先端半導体は軍事に転用可能で、安全保障上のリスクとなる。また、オランダがこの分野で先端性を有していることから、オランダには輸出管理を行う責任がある」と説明している。

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[米国/ウクライナ] 6月30日、ワシントンポスト紙は、バーンズ米中央情報局(CIA)長官が6月初旬にウクライナのキーウを極秘訪問し、ゼレンスキー大統領や諜報機関トップらと会談していたことを報道した。同紙の取材を受けた複数の米国政府関係者は、バーンズ長官は、2023年秋までにロシア軍が不法に占拠しているウクライナ領の大部分を奪還し、同年の年末までにロシアとの停戦交渉を開始する戦略計画について、ウクライナの軍事戦略の立案者らから説明を受けたと説明している。

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