[米国] 労働省によると、6月の非農業部門雇用者数は5月から20.9万人増加した。内訳をみると、雇用者数は教育・健康サービス、娯楽・接客業、政府などで増加した一方で、卸売や小売、輸送・倉庫などで減少した。失業率は3.6%となり、前月から▲0.1ptと小幅に低下した。平均時給は前年同月比+4.4%と上昇、前月と同じだった。2022年上半期の+5%超から上昇率は縮小しているものの、依然として高水準を維持している。

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[米国] 7月6日、米国際貿易委員会(USITC)は、米国内の鉄鋼・アルミ産業の温暖化ガス(GHG)排出強度の実態について調査を行うと発表した。今年6月に米通商代表部(USTR)が、USITCに対して調査要請を行っていたもので、現在、欧州連合(EU)との間で、持続可能な鉄鋼・アルミ貿易をめぐる交渉が進行していることもあり、実態を把握する必要があった。USITCは2023年12月に公聴会を開催し、2025年1月までに報告書を提出すると発表した。

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[米国] 中西部アイオワ州では半世紀近くに渡り、全米50州の中で他州に先駆けて党員集会を実施してきた中、7月8日、アイオワ州共和党は、2024年1月15日に党員集会を開催することを決定した。同集会は、2024年共和党大統領候補指名獲得プロセスとして、2016年や2020年と比較すると3週間も前倒しでの実施となる予定。民主党全国委員会(DNC)も2024年民主党大統領候補指名獲得プロセスの日程を大幅変更することを決定しており、この南部サウスカロライナ州予備選挙が幕開けとなる。

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[ウズベキスタン] 7月9日、中央アジアのウズベキスタンでは前倒しの大統領選が行われ、現職のミルジヨエフ氏(65)が圧勝する見通しとなっている。憲法改正の是非を問う4月末の国民投票で、ミルジヨエフ氏が2037年まで事実上の「終身大統領」を続けることが可能となり、長期安定政権となる可能性が強まるとみられている。

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[台湾/米国/中国] 7月7日、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルは、ウェブサイト上に台湾の対外エネルギー依存は安全保障上のリスクになると指摘し、リスク軽減のための対策について提言する文章を発表した。中国の軍事演習は、台湾海峡の緊張が高まったときに中国が台湾に対する検閲や封鎖を採用する可能性が高いことを示唆している。危機が起こった際、台湾は重要インフラとサービスの最低限の稼働のため、通常消費しているエネルギーの4分の1が必要だと結論づけ、台湾が国内の再生可能エネルギー発電を拡大し、パートナー国からの化石燃料購入を増やすことを推奨している。

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[中国] リチウム電池で世界最大手のCATL(寧徳時代)が、自動車製造大手の奇瑞汽車グループ傘下の造船所(蕪湖造船有限公司)に2.48%の出資を行い、船舶用電池の事業拡大を推進する。2022年12月、CATLが奇瑞本体に3.73%の出資を行い、両社はバス、大型トラック、船舶電動化などの分野で提携すると発表しており、今回の提携の強化につながった。奇瑞はこの造船所で、CATLの電池と重油によるハイブリッド動力で、7,000台の乗用車を積載可能なRORO船3隻を製造中である。

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