[韓国] 7月25日、韓国銀行(中央銀行)が発表した第2四半期の実質GDP成長率(速報値)は、季節調整済の前期比(以下同)で+0.6%となり、第1四半期の+0.3%から伸びが加速した。2022年第2四半期以来の高い伸びとなった。輸出は▲1.8%だった一方、輸入が▲4.2%とより大きく落ち込んだことから、純輸出がGDPを1.3%pt押し上げた。輸出の落ち込みがさほど大きくなかったのは、供給網の分断が緩和され自動車の輸出が増加したことが大きい。民間消費、設備投資、建設投資はそれぞれ▲0.1%、▲0.2%、▲0.3%だった。また、政府支出は▲1.9%となり、1997年初め以来最も落ち込んだ。

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[アルゼンチン] セルジオ・マッサ経済大臣は、7月23日夜、国際通貨基金と合意していた440億ドルの債務の見直しについて、スタッフレベルで合意したと述べた。現在、2023年8月と11月に大規模な支払いが予定されているものの、記録的な干ばつにより200億米ドルの農産物輸出が失われ、外貨準備高の枯渇が問題となっていた。

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[中国/ドイツ] 7月24日、台湾ホンハイ(Foxconn、鴻海科技集団)は、ドイツのZF(ZF Friedrichshafen AG)傘下で車軸システムを製造するZFシャーシーモジュール(ZF Chassis Modules GmbH)の50%の株式を日本円換算860億円で取得し、ZFと戦略的パートナーシップを構築すると発表した。ホンハイはEVの受託製造事業に進出しており、台湾、米国、タイ、インドでの製造を計画している。一方、Tier1(1次請負)部品メーカーと提携するのは今回が初めてで、これにより欧州の自動車サプライチェーンにも進出することになる。

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[米国/ベトナム] 7月21日、ベトナムを訪れていたイエレン米財務長官は、経済的強靭性について演説を行った。バイデン政権は経済的強靭性の確保のために努めている中、ベトナムを含む国際パートナーとの協調が不可欠と発言。半導体やエネルギー分野を例に挙げ、「フレンドショアリング」は国家安保・経済安保上不可欠な分野に限り、信頼できるサプライチェーンの構築が目的と述べ、新興・途上国排除の枠組みではないと強調した。同財務長官が演説の中で中国に言及することは無く、ベトナムの経済的立場に配慮を示した形となった。

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[米国] バイデン大統領は6月中旬から、ペンシルベニア州やニューハンプシャー州などの大統領選挙における「激戦州」を中心に、2024年大統領選挙での再選を目指して遊説を本格化させている。再選キャンペーンでは、自らの経済政策「バイデノミクス」の成果を有権者に対して訴え支持を求めているが、各種最新世論調査では、「バイデノミクス」やバイデン大統領の経済運営に対する支持が不支持を下回っていることが判明している。有権者の最大の懸念は物価の上昇となっている。

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[中国] 7月24日、国家発展改革委員会は、「民間投資の意欲を喚起するための民間投資促進業務のさらなる改善に関する通達」を発表し、重点分野と重大プロジェクトへの民間資本の参加を促進するための17項目の措置を打ち出した。交通、水利、クリーンエネルギー、新型インフラ、先端製造業、近代機械化農業などへの民間資本の積極的な参加を促し、国の固定資産投資に占める民間投資の割合を合理的なレベルに維持するよう努力するとしている。資金調達の面では、全国重点民間投資プロジェクトデータベースを金融機関に提供し、承認・手続き処理など関連情報へのアクセスをより容易にする。

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