デイリー・アップデート

2023年7月31日 (月)

[米国] 7月26日、米連邦議会議事堂での定例記者会見で、マコネル共和党上院院内総務が、突然約20秒間言葉を発せられなくなり、その場から一時退去し、数分後に記者会見を再開する出来事があった。2023年3月には、マコネル氏はワシントン市内のホテルで脳震とうを起こし入院を余儀なくされたが、81才のマコネル氏の健康不安があらわになることで、80才のバイデン大統領の年齢問題にも再び注目が集まる状況となっている。

[ドイツ] ドイツ連邦統計庁によると、2023年第2四半期の実質GDP成長率は前期比ゼロ%になった。2022年第4四半期の▲0.5%、2023年第1四半期の▲0.3%と2四半期連続でマイナス成長になり、ドイツ経済は景気後退局面に入ったと簡便的に判断されていたが、3四半期ぶりにマイナスではない状態になった。しかし、成長率はゼロ%であり、ドイツ経済は依然停滞したままとなっている。

[台湾/インド] ホンハイ(Foxconn、鴻海科技集団)の劉揚偉董事長は、インドで半導体会議に出席した際にモディ首相と会見し、台湾はインドにとって最も信頼できるパートナーとの考えを示した。ホンハイは、iPhoneの生産の移管を中国からインドへと進めており、生産量について、現在の年間600万台から、2024年までに2,000万台に引き上げる計画がある。一方、7月10日、ホンハイはインドのベダンタグループとの半導体製造事業における提携を解消し、改めてインドでの半導体関連の事業計画を策定すると明らかにしていた。

[米国] 7月29日、米ニューヨークタイムズ紙は、米軍基地やその周辺地域の電力・水道・通信インフラが正常に機能することを妨害しかねないマルウェア(悪意ある攻撃を行うソフトウェア)が仕掛けられていることを米政府が把握し、その除去を進めていると報道した。中国軍による工作活動と推測されているが、米政府は中国を名指ししての批判は行っておらず、表向きは大きな米中外交問題には至っていない。米閣僚のEメールのハッキングなど、これまで報道されてきた情報収集活動とは異なり、積極的な対米妨害工作である可能性があり、米政府は深刻に受け止めているもよう。

[ロシア] 7月30日朝、モスクワ中心部の商業地区にあるビジネスセンターにドローンが墜落したことを受け、ロシア国防省は同日、「ウクライナによる攻撃だ」と主張した。ドローンの墜落により二つのビルが損傷したが、死者や重傷者は出ていない。

[中国] 7月25日、米エイド・データ研究所は、中国の世界の港湾建設に対する投資や海軍建設可能性などについて調べたレポートを発表した。中国が2000~21年に実施した46か国78港における、299億ドル相当の123の海港プロジェクトを追跡調査し、定量・定性分析を加えた。中国が今後2~5年以内に海軍基地を建設する可能性のある上位8に、①ハンバントタ(スリランカ)、②バタ(赤道ギニア)、③グワダル(パキスタン)、④クリビ(カメルーン)、⑤リアム(カンボジア)、⑥バヌアツ、⑦ナカラ(モザンビーク)、⑧ヌアクショット(モーリタニア)を挙げている。

記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。

20人が「いいね!」と言っています。
<  2023年7月  >
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31