[ドイツ] Ifo経済研究所によると、7月の企業景況感指数(2015年=100)は87.3となり、6月の88.6から低下した。3か月連続の低下であり、ドイツ経済の状況が悪化していることが示唆される。足元の状況を表す現況指数は91.3となり、4か月連続で低下した。また、先行きを表す期待指数も83.5であり、3か月連続で低下した。足元の状況、先行きともに悪化しているとみられる。なお、IMFの世界経済見通しでも、2023年のドイツの経済成長率は前年比▲0.3%と、4月時点から▲0.2ptの下方修正となった。

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[イスラエル] 7月24日、イスラエルの国会で司法制度改革の1法案が可決された。同法案は、連立与党が2023年1月から審議を進めてきた包括的な司法改革案の一部で、最高裁が「合理性」や「妥当性」を根拠に政府の決断の見直しや無効化を禁じるための法改正案である。野党議員全員が採決をボイコットしたが、国会議席の過半数を占める連立与党議員全員が賛成票を投じて法案は可決された。しかし、国内外からの反発が強く、野党勢力は今回の法案可決を無効とするよう最高裁に訴えている。

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[米国] 7月24日、ブリンケン国務長官とレモンド商務長官は英フィナンシャルタイムズ紙に寄稿し、人工知能(AI)技術を巡るガバナンス確立が急務であると訴えた。7月21日には、バイデン政権は、AI開発に携わるアマゾン、グーグルなど米企業7社と、安全なAI開発について合意したと発表している。社会やサイバー領域に対する安全性確保や、情報開示を通じた信頼確立といった取り組みを自主的に進めることで7社は同意した。しかし、寄稿の中で両長官は、国際社会としての取り組みが不可欠であり、インドなど新興・途上国との協力も得て、人類の発展に真に寄与するAI開発を目指すとの米国政府のコミットメントを喧伝した。

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[米国] 2024年共和党大統領候補指名獲得争いで、他候補に対して優勢となっているトランプ前大統領に対し、フロリダ州のデサンティス知事らの選挙キャンペーンが精彩を欠く中、出馬表明を行っていない現職共和党知事の出馬に、党内の一部から期待が集まっている。その一人がバージニア州のヤンキン知事であり、Morning Consultが公表した最新世論調査では、同氏の支持率は知事就任以降最高の57%、不支持率は32%と安定的に改善をみせている。

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[ロシア] 7月25日、ロシア下院は、徴兵の対象となる年齢上限を現行の27歳から30歳に引き上げる法案を可決した。成立すれば2023年1月1日から適用され、対象の人数が大幅に拡大される。ウクライナ侵攻長期化で生じている兵員不足を補う目的とみられる。一方、プーチン大統領は7月24日、それぞれの階級で予備役の対象となる年齢の上限を各5歳ずつ引き上げる改正法案に署名し、法律が成立した。将来的な総動員の発令を見据え、動員可能な人員規模を拡大する狙いがあるとみられる。

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[中国] 7月24日、広汽トヨタ(広汽豊田汽車有限公司)は1千人規模の人員削減を開始したと明らかにした。同社はこの人員削減について、「生産部門を中心に実施する通常の人員調整であり、市場情勢を踏まえた生産計画の調整を目的としたもので、生産能力の縮小の計画を指すものではない」と説明した。削減された従業員の大多数はEV「bZ4X」の生産を担当していたもよう。bZ4Xは同社が導入した初のEVで、2022年11月に発売されたが、複数回にわたる値下げ対応にも関わらず販売台数が低迷していた。

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