デイリー・アップデート

2023年7月14日 (金)

[中国] 7月13日に税関総署が発表した6月の輸出総額(ドルベース)は、前年同月比▲12.4%の2,853億2千万ドルで、予想以上の減少であり、2020年2月以来の大幅な落ち込みだった。輸入総額も同▲6.8%の2,147億ドルとなり、4か月連続で前年割れとなった。貿易黒字額は706億ドル。ゼロコロナ政策解除後、中国経済が再開し、第1四半期は力強い回復がみられたが、その後減速している。

[スーダン/エジプト他] 7月13日、スーダン内戦終結のための近隣国首脳会談がカイロで開催された。エジプト、リビア、チャド、中央アフリカ、南スーダン、エチオピア、エリトリアのスーダンに隣接する7か国の首脳とアフリカ連合委員会委員長及びアラブ連盟事務局長が参加した。今後、近隣国外相が集まる枠組みを構築し、スーダン内戦終結に向けて全当事者グループの対話や和平プロセスを進めるための行動計画を策定する。現在争っているスーダン軍および準軍事組織の即応支援部隊(RSF)の双方が、同提案に歓迎の意を表明した。

[米国/中国] 7月13日、ブリンケン米国務長官はインドネシア・ジャカルタにて、中国の王毅政治局員と会談を行った。一連のASEAN関連会議に出席するために両者はインドネシアを訪問中で、6月にも北京にて会談を行ったばかり。前回の会談同様、両者は相互に懸念点を提起しつつ、対話チャンネルの維持で合意した。会談前日の7月12日、米政府関係者は、中国軍、情報機関と関係があるハッカーが、国務省や商務長官のメールを標的にした攻撃を行ったと発表しており、緊張をはらみつつ、両国高官による直接対話が続いている。

[米国] 2024年共和党大統領候補指名獲得争いに出馬している候補者の対ウクライナ政策を巡り、立場の違いが鮮明になっている。トランプ前大統領やフロリダ州のデサンティス知事は、米国の対ウクライナ支援継続に消極姿勢を示す一方、ペンス前副大統領は、6月末にはウクライナ・キーウを訪問してゼレンスキー大統領と会談し、支援継続を約束している。各候補の対ウクライナ政策が、共和党の大統領候補指名獲得争いに与える影響が注目される。

[中国/ロシア] ロシアは中国の自動車メーカーにとって、最大のマーケットになりつつある。中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会が発表した税関統計によると、中国は2023年1月から5月までに、約28万7,000台の完成車をロシアに輸出した。これは2022年の輸出先トップとなったメキシコの15万9,000台のほぼ2倍に相当する。対ロシアの欧米制裁や外資撤退などの要因により、中国ブランド車の販売が伸びているとみられる。

[ドイツ/中国] 7月13日、ドイツのショルツ政権は、初の対中戦略を発表した。中国について、ますます攻撃的な覇権の主張、国際法の原則への挑戦、経済的・技術的な依存関係構築とその利用、人権状況に関する懸念などを指摘しつつ、「中国が変わったので、(ドイツの)中国に対するアプローチを変えなければならない」として、デリスキングの必要性を説く一方で、投資の審査や禁止に関する経済措置は、2022年に外務省が作成したドラフトより軟化しており、依存関係を減らすための具体的な政策については曖昧な内容となっている。

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