デイリー・アップデート

2024年3月4日 (月)

[チャド] 3月2日、マハマト・イドリス・デビー・イトゥノ暫定大統領は、5月6日に実施される大統領選への出馬を表明した。同氏は2021年に父親のデビー・イトゥノ前大統領が反政府勢力の襲撃により急逝した後、民主的な選挙実施に向けた軍事移行評議会を設置し、暫定大統領に就任。当初、自身は出馬しない旨を表明していたが、2022年9月の国民対話で暫定大統領も立候補可能とすることを決定。2月27日に選挙管理機関が大統領選の日程を発表した直後に、同氏が出馬を表明したかたちだ。2月28日には治安当局と野党「国境なき社会党(PSF)」の間で銃撃戦が発生し、ヤヤ・ディロ党首が死亡した。大統領選を目前に控える中で、暫定政権側が有力対立候補を武力で排除したとの見方が出ている。

[米国] ウラン価格の上昇や需要増加を背景に、休止していたウラン鉱山で生産再開が進んでいる。ウランの供給は地政学的リスクの高まりを受けて不安定である一方、需要側では温暖化効果ガス排出削減に向けて原子力発電が利用されており、今後も需要が高まるとみられている。米国ではワイオミング、テキサスなどで生産が再開している。今後は豪州やカナダでも休眠中の鉱山再開が計画されている。しかし、これまで採掘や探査へも投資が不足していることもあり、足元の需要増にすら対応が十分できていない状況である。

[ユーロ圏] EU統計局(Eurostat)によると、2月の消費者物価指数(HICP)は前年同月比+2.6%となり、上昇率は1月の+2.8%から縮小したものの、欧州中央銀行(ECB)の目標の2%までまだ距離を残している。内訳を見ると、エネルギーが▲3.7%と、10か月連続で低下する一方で、サービスが+3.9%と1月から小幅縮小も、依然として高止まりしている。域内では、ラトビア(+0.7%)やイタリア(+0.9%)から、クロアチア(+4.8%)やエストニア(+4.4%)まで分布しており、コロナ禍前(2018～2019年)より大きなばらつきが残っている。

[イラン] 3月1日、イランで議会選挙と専門家会議選挙が実施され、これまで同様、保守強硬派が優勢を占める議会となるもよう。有権者6,100万人のうち投票したのは約2,500万人で、注目された投票率は暫定で41%程度。コロナ禍での選挙で、イスラム共和国成立以来過去最低を記録した4年前の選挙の投票率42.5%をさらに下回る結果となりそうだ。多くの改革派・穏健派の立候補者が選挙前の資格審査で落とされ、特に首都テヘランで投票を拒否する有権者が増えた結果、テヘランでの投票率は24%と、前回よりもさらに低下した。

[米国] 2月28日、マコネル共和党上院院内総務は、上院本会議場での演説で、2024年末に米国史上最長となる17年間在任してきた上院院内総務を辞任すると表明した。後継を選出する次期共和党上院院内総務選挙に出馬すると見られるのは、スーン共和党上院院内幹事、上院共和党指導部ナンバー3のバラッソ上院議員、元共和党上院院内幹事のコーニン上院議員の3人である。マコネル氏と関係が良好ではないトランプ前大統領の共和党上院に対する影響が増大しつつある。

[モルドバ] 旧ソ連圏のモルドバ情勢が再び緊迫している。2月28日、同国東部の一部を実効支配している親ロシア派勢力の議会は、モルドバ中央政府の圧迫からの保護をロシア側に要請し、ロシア外務省は「注意深く検討する」と応じた。

[中国] 中国第一財経によると、新エネルギー車の国内販売台数は、2021年:331万台、前年比+183%、2022年:650万台、同+96%、2023年:887万台、同+36%に達したものの、伸長は鈍化している。全国政治協商会議常務委員でSeres Group(賽力斯集団)董事長の張興海氏は、「中国の部品メーカーは、小規模で収益力が低い」と指摘し、「自動車産業の持続的発展に向けて、企業の統合・再編、将来性のある企業の発掘、グローバル化・ブランド力の向上などに対する支援を行うべき」と、本日3月4日に開催される全国政治協商会議で提案する模様。

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