2024年3月27日 (水)
[米国] 商務省によると、2月の耐久財受注は前月比+1.4%と増加した。増加は3か月ぶり。変動が大きい民間航空機(+24.6%)を含む輸送機械を除くと、+0.5%だった。また、設備投資に先行する非国防資本財(除く航空機)の受注も前月比+0.7%と3か月ぶりのプラスだった。一方、設備投資の動きに一致する非国防資本財(除く航空機)の出荷は前月比▲0.4%となり、3か月ぶりに減少した。受注・出荷ともにおおむね横ばい圏を推移している。
[米国] 3月26日、無所属で2024年米国大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.候補は、カリフォルニア州オークランドで開催したイベントで、副大統領候補に弁護士兼フィランソロピストのニコール・シャナハン氏を正式に指名した。全米50州の約半数の州では、大統領選挙の投票用紙に名前が記載されるには、事前に副大統領候補を指名することを義務付けており、そうした要件を満たすために、ケネディ氏はシャナハン氏を指名した経緯がある。
[ウクライナ] 3月26日、ゼレンスキー大統領はダニロフ国家安全保障国防会議書記を解任すると発表した。ダニロフ氏は、ロシアがウクライナ侵略を開始した当初から、国防相ら主要閣僚が参加する国家安全保障国防会議を統括する重要ポストに就いていた。
[アイルランド] 3月20日、政治的・個人的な理由で辞意を表明したバラッカー首相(統一アイルランド党党首)の後任として、ハリス高等教育相が同党新党首に選出された。ハリス氏は唯一の候補者だったことから無投票での選出となった。4月9日のアイルランド下院議会で正式に新首相に選出される可能性が高い。ハリス氏は公約として移民問題への取り組み強化、農家支援、中小企業支援を挙げたほか、法と秩序を守る政党として2025年の総選挙後のシン・フェイン党との連立を否定している。
[米国/イスラエル] 3月25~26日、バイデン政権の閣僚、高官は、イスラエルのガラント国防相との会談を行った。国務長官、国防長官、CIA長官、そして国家安全保障担当の大統領補佐官が、それぞれガラント氏と会談し、ガザ地区ラファにおける軍事作戦について協議したもよう。米国側は、パレスチナ市民に対する十分な保護計画なくして軍事侵攻を行うことに反対しており、ハマス撲滅と市民保護の両立を図るようイスラエル政府を促しているが、具体的にどのような提案を行っているかは不明。バイデン政権は、イスラエル支援の姿勢は崩していないが、民主党内からは左派を中心に反発が高まっている。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年8月26日(月)
『Yahoo!ニュース』に、公式コメンテーターとして米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが先週4本掲載されました。 - 2024年8月21日(水)
『東洋経済ONLINE』に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコラムが掲載されました。 - 2024年8月14日(水)
『Quick Money World』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のQuick月次調査・外為レビューが掲載されました。 - 2024年8月11日(日)
『日経ヴェリタス』に、当社シニアエコノミスト 鈴木 将之のコメントが掲載されました。 - 2024年8月6日(火)
毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2024年8月13・20日合併号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。