[ドイツ] ifo経済研究所によると、3月の企業景況感指数(2015年=100)は87.8となり、2月の85.7から上昇した。2か月連続の上昇で、市場予想(86.0%)を上回った。足元の状況を表す現況指数は88.1となり、4か月ぶりに上昇した一方で、先行きの状況を表す期待指数は87.5と、3か月連続で上昇した。フューストifo経済研究所所長は、「ドイツ経済は地平性に光を垣間見ている」と評価した。

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[セネガル] 3月24日、5年ぶりに大統領選が実施された。当初2月25日に実施される予定だったが、現職のマッキー・サル大統領による度重なる日程延期の発表を受け、国内は混乱。結果的に憲法評議会の判断に基づき約1か月遅れで実施された。選挙には、サル大統領および与党が擁立するアマドゥ・バ前首相(62歳)、有力野党議員らの支持を集めるバシルー・ディオマエ・フェイ元税務調査官(43歳)を含む19人が出馬。現時点ではフェイ氏優勢が報じられている。暫定結果は3月26日までに発表される見込み。初回投票で50%以上の票を得る候補者がいない場合、後日決選投票が行われることになる。

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[米国] 第118議会に新設された下院中国特別委員会の委員長に就任しているギャラガー下院議員(共和党・ウィスコンシン州第8区選出)は、11月の改選期での5選を目指さず、今期限りでの辞任を2月10日に表明していたが、3月22日、任期途中の4月19日に辞任する意向を明らかにした。ギャラガー氏辞任後の下院の議席構成は、共和党217議席、民主党213議席、空席5議席となり、ジョンソン下院議長は、法案を可決するには共和党から1票しか失うことができなくなる。

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[中国] 3月22日の商務省の発表によると、2024年1～2月の外資企業による直接投資(FDI)は前年同期比▲19.9%の2,150億9,000万元(約4兆5,000億円)だった。産業別では、ハイテク産業向けが714億4,000万元で、全体の33.2%を占め、このうちハイテク製造業向けは+10.1%、建設業向けは+43.6%、小売業向けは+14.5%だった。欧州からのFDIが急増し、フランスが+586%、スペインが+399%、ドイツが+19.8%だったほか、オーストラリアが+144.5%だった。2023年のFDIは、前年比82%の330億ドルと落ち込んでいるため、政府はFDIの呼び込みを積極的に行っている。3月20日には、当局は市場アクセスの拡大と一部のルールの緩和により、FDIを促進するための措置を導入した。また、3月24日李強総理は、北京で開かれた経済フォーラムで演説し外資企業に対して投資を呼びかけた。

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[フィリピン/中国] 3月24日、南シナ海のセカンド・トーマス礁(中国では仁愛礁)付近で、中国海警局の船舶がフィリピン船舶に対して放水銃を発射し、船員の負傷と船舶の損害をもたらしたと、フィリピン政府が明らかにした。フィリピン船は、フィリピン軍が拠点としている軍艦への定期的な補給任務についているところだった。中国は3月5日にも同海域でフィリピン船舶に対して放水銃を発射し、負傷者が出ていた。中国国防部報道官は、「フィリピンが中国のボトムラインに挑戦するなら、中国は領土主権と海洋権益を守るため断固とした措置を取り続ける」と発言した。

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[イスラエル/パレスチナ/米国] 3月22日、米国が国連安全保障理事会に提出したガザでの停戦に関する決議案の採決が行われたが、中国とロシアが拒否権を行使して否決された。同決議案への賛成は11か国、反対は3か国(中国、ロシア、アルジェリア)で、棄権が1か国(ガイアナ)だった。ガイアナの国連大使は、同決議案はイスラエルに対して停戦を要求するのではなく、停戦が必要であるとして米国などが行っている交渉を支持するという内容で、また同決議案は人質の解放と停戦を紐づけており、到底賛成できるものではないとしている。

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[米国] 3月23日土曜日未明に、バイデン大統領は、国防総省、国土安全保障省等に係る2024年度予算案に署名した。連邦議会が金曜日から土曜日未明にかけて予算案を可決したことを受けたもので、これによってバイデン政権は政府閉鎖を回避し、9月末までの予算を確保した。下院で多数党の立場にある共和党からは賛成票(101票)よりも反対票(112票)の方が多く、民主党の賛成多数によって可決に漕ぎつけた。今後、共和党のジョンソン下院議長の党内影響力がますます低下するとの観測がなされている。

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[ロシア] 3月22日、ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールでテロ乱射事件が起き、非常事態省によると、3月24日時点で死者137人、負傷者180人となっている。3月23日、中東シリアの軍事介入などを巡ってロシアを敵視しているイスラム過激派組織「イスラム国」が、犯行声明を出した。ロシア捜査当局は、ベラルーシやウクライナと国境を接するロシア西部ブリャンスク州で容疑者ら4人を拘束、モスクワに移送し、テロ容疑で捜査している。

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[EU] 3月22日、欧州委員会がロシア産・ベラルーシ産の穀物等に対する関税引き上げ(95ユーロ/1トン、もしくは従価税50%)を提案した。数日から数週間以内に適用される可能性が高い。目的は、ロシア産穀物のEU市場への大量流入で生じる市場の不安定化を防止することや、対EU輸出によるロシアの収入を侵略戦争の資金源にすることなどを防止するため。欧州委員会は、関税引き上げはEU市場へのアクセス制限がかけられることから、制裁と同じ結果をもたらすと主張している。

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