2024年3月7日 (木)
[メキシコ] 2023年の投資が歴史的な高水準になった。2023年の総固定資本形成は前年比+19.7%となり、1994年以来最大の伸びとなった。 公共投資では、主要な空港や鉄道などのインフラ・プロジェクトが主な原動力となった。一方、民間投資では、ニアショアリングの拡大により、自動車部門を中心に製造機械への投資が増加した。2024年は大統領選を控え、公共投資が継続することが期待される。
[ガーナ] 3月5日、ナナ・アクフォ=アド大統領は、2月28日にガーナ議会で可決された「適正な性的権利の推進とガーナの家族価値法案」について、最高裁による合憲性の判断を待つと述べたと、各種メディアが報じている。性的マイノリティに対する罰則を強化する同法案の可決に関して、国際人権団体らから非難の声が集まっている。財務省は3月4日、世界銀行や国際通貨基金(IMF)から資金援助が停止される恐れがあるとして、大統領に同法案に署名しないよう求めたとも報じられている。2022年12月に債務不履行に陥った同国は、国際機関・諸外国からの支援を受けて、債務再編成を進める只中にある。
[ベネズエラ/米国] 予定されていたベネズエラ大統領選は、ウゴ・チャベス元大統領の誕生日である7月28日に投票日が設定された。選挙活動は7月4日~7月25日で認められている。現職のニコラス・マドゥロ大統領は再選を目指しているとされているが、調査会社が2月に実施した投票意向調査によると、現大統領に投票するとした比率は8%~20%と非常に低い。米国が支持する野党勢力「the Unitary Platform」が独自に実施した予備選で圧勝したマリア・マチャド氏は立候補が禁止されており、今後の野党や米国の対応が注目される。
[米国] 連邦準備制度理事会(FRB)が3月6日に発表した「地区連銀経済報告(ベージュブック)」で、米国の経済活動は1月初旬以降、わずかに拡大したと総括された。消費者が価格変更に敏感になっており、個人消費はやや低下、企業もコスト増を販売価格に転嫁することが難しくなっている。雇用は、大半の地区で「わずか」から「緩慢なペースで」増加した。労働市場のひっ迫感は緩和しており、労働力の確保や従業員の定着の状況が改善している。物価上昇圧力は継続しているものの、緩やかになってきていると報告された。
[米国/中国] 3月6日、米国政府がオランダ、ドイツ、韓国、日本などの同盟国に対し、中国の半導体技術へのアクセス制限をさらに強化するよう圧力をかけていると、ブルームバーグ紙が報じている。オランダに対しASML社の中国顧客に対する半導体製造装置の修理・サービス停止を求めているほか、日本に対しフォトレジストを含む半導体製造に不可欠な特殊化学品、ドイツにはカール・ツァイス社の光学部品、韓国には半導体装置のスペアパーツ部品について、対中輸出制限を行うよう求めているとしている。
[米国] 3月5日、15州で一斉に予備選挙、党員集会が実施された共和党大統領候補指名獲得争いのスーパーチューズデーで、トランプ前大統領が14州で圧勝した。翌3月6日、バーモント州でしか勝利できなかったヘイリー元国連大使は、地元サウスカロライナ州で支持者を前にして選挙戦からの撤退を表明したが、トランプ氏への支持は表明しなかった。本選挙でのトランプ氏の課題は、ヘイリー氏を支持した無党派層や穏健派共和党員の支持を取り付けることができるかどうかである。
[ロシア] 3月15日~3月17日に予定されるロシア大統領選の投票日まで、ほぼ1週間となった。直近の世論調査では、プーチン大統領の得票率の見通しは8割で当選がほぼ確実な情勢となる中、次点の候補者は誰になるかに注目が集まっている。支持を広げているのは、4年前に誕生した政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長(40才)である。
記事のご利用について:当記事は、住友商事グローバルリサーチ株式会社(以下、「当社」)が信頼できると判断した情報に基づいて作成しており、作成にあたっては細心の注意を払っておりますが、当社及び住友商事グループは、その情報の正確性、完全性、信頼性、安全性等において、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。また、当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。なお、当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。
レポート・コラム
SCGRランキング
- 2024年12月24日(火)
『Forbes Japan』2025年2月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司のコメントが掲載されました。 - 2024年12月23日(月)
東洋経済新報社『週刊東洋経済』2024年12月28日・2025年1月4日合併号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2024年12月23日(月)
雑誌『経済界』2025年2月号に、米州住友商事会社ワシントン事務所調査部長 渡辺 亮司が寄稿しました。 - 2024年12月23日(月)
『時事通信』に、当社シニアアナリスト 鈴木 直美のコメントが掲載されました。 - 2024年12月20日(金)
ダイヤモンド社『ダイヤモンドZAi』2025年2月号に、当社チーフエコノミスト 本間 隆行の取材対応記事が掲載されました。