2024年3月26日 (火)
[日本] 日本銀行「企業向けサービス価格指数」によると、2月の企業向けサービス価格(総平均)は前年比+2.1%となった。上昇率は1月と同じだったものの、2023年8月以降、7か月連続で2%を上回った。内訳をみると、運輸・郵便(+2.6%)や諸サービス(+2.5%)の価格上昇が目立った。運輸・郵便では、外航貨物輸送(+16.6%)や国内航空旅客輸送(+10.0%)、道路旅客輸送(+6.8%)、諸サービスでは宿泊サービス(+28.6%)の価格がけん引役だった。
[スーダン/南スーダン/チャド] 3月20日、国連人道問題調整事務所(OCHA)は国連安全保障理事会において、1年近く続くスーダンの内戦により、農業が壊滅的な被害を受け、同国は危機的な食糧事情に陥っていると警告した。国連世界食糧計画(WFP)によると、スーダン国内で1,800万人、スーダンから避難民が流入している隣国の南スーダンで700万人、チャドで300万人が食糧不安にあえいでおり、「世界最悪の飢餓の危機」が迫っているとしている。3月8日に国連安保理はラマダン期間中の戦闘停止を呼びかけたが、国軍(SAF)と準軍事組織RSFとの間の衝突が収束する兆しは見られない。
[米国] 44年前の1980年米国大統領選挙では、共和党のレーガン候補が現職カーター大統領の経済失政を批判するメッセージとして、「あなたの今日の生活は4年前よりも改善しましたか(”Are you better off today than you were four years ago?”)」と有権者に問いかけ、支持を訴えて次期大統領に当選した。「バイデン対トランプ」の再対決が確実になる中、両候補はレーガン氏のメッセージを利用しつつ、相手候補の経済失政への批判を強めている。
[ラオス] 3月19日、政府は付加価値税(VAT)を現行の7%から10%に引き上げることを発表した。同税率は2010年から2021年にかけて10%だったが、2022年1月にコロナ禍での景気刺激策として7%に引き下げられた。同税率の引き下げによる景気浮揚効果がさほど見られず、VAT徴収のための登録企業数も伸び悩んでいたことから、政府は財政赤字の縮小や通貨の安定化のため、同税率を引き上げ、歳入を拡大する必要があると説明している。同税率改定の布告は、関係省庁の承認を得た後15日以内に発効する見通しになっている。
[英国/中国] 3月25日、英国政府は、同国議員や選挙管理委員会に対して悪質なサイバー攻撃を行ったとして、中国の2個人と1団体に対して制裁を科し、駐英中国大使を呼び出して抗議すると発表した。制裁対象となった2人の中国人は、武漢暁睿智科技有限責任公司の所属で、中国政府が関わるサイバースパイ集団「APT31」のために働いているとしている。中国に厳しい姿勢を示す議員に対するハッキングやなりすましのほか、選挙管理委員会のデータベース、機密電子メールへの違法アクセスがあった。
[イスラエル/パレスチナ/米国] 3月25日、国連安全保障理事会で非常任理事国10か国が提出したガザでの即時停戦を求める決議案が、賛成多数で採択された。ラマダン期間中の即時停戦を求める同決議案には、15か国中14か国が賛成し、米国のみが棄権した。ガザでの即時停戦を求める決議案に対して米国が拒否権を行使しなかったのは、10月7日の戦闘開始以降初めて。イスラエルのネタニヤフ首相はこれに反発し、ガザでの軍事作戦に関する協議のために今週ワシントンに派遣予定だった政府代表団の派遣取りやめを発表した。
[米国] 3月25日、ガザ地区における「即時停戦」を求める国連安保理決議が採決され、米国が棄権し、当該決議は可決された。ブリンケン国務長官はプレス声明を発表し、当該決議にはハマス非難の文言が含まれていないなど、米国政府としては賛成できないようではあったが、人質解放には停戦が重要であるとの立場から、棄権に至ったと米国の判断を説明した。
[ロシア] 3月23日、政府は、日本企業も出資する極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退した英石油大手シェルが保有していた運営会社の持ち分約27.5%を、ロシア政府系企業ガスプロムが948億ルーブル(約1,500億円)で取得することを承認した。
[EU] 3月21日に行われたEU首脳会合で、対ウクライナ支援強化の資金源として、ロシアの凍結資産から得られる利益を活用することで基本的に合意。利益の総額は年間30億ユーロを見込む。ハンガリーなどが軍事支援資金としての活用に反対していたが、90%を欧州平和ファシリティ経由の軍事支援、10%をウクライナの復興と防衛産業強化の資金源とするボレルEU上級代表の提案が受け入れられたとみられる。早ければ、7月1日に最初の10億ユーロの支払いが予定される。
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