デイリー・アップデート

2022年11月4日 (金)

[エチオピア] 連邦政府とティグライ解放戦線(TPLF)は、2年間にわたる紛争を終わらせることに合意した。紛争により数千人が死亡し、200万人以上が避難するなど、エチオピアにとって大きな問題の一つとなっていた。合意は、敵対行為の即時終了や、ティグライ州への基本的サービスの回復と自由な人道的アクセスなどが含まれる。

[パキスタン] 11月3日、カーン前首相がワジラバードで早期選挙の実施を求めるデモへの参加中に、銃撃を受け脚を負傷した。命に別条はないとみられる。逮捕された容疑者は、同前首相が「国民をミスリードしているので殺害しようと思った」と供述している。カーン前首相は、事件の背後にシャリフ首相、サヌラー内相、軍情報機関の高官ファイサル・ナシール将軍の存在を主張している。

[イスラエル] 11月1日に実施されたイスラエル総選挙の開票作業が、3日に終了した。最終結果によると、宗教・右派・極右政党によるネタニヤフ元首相の連立が120議席中64議席、現政権の連立は51議席という結果になり、ネタニヤフ氏の首相復帰がほぼ確実となった。今後、中央選挙委員会による選挙結果の確定、大統領による首相候補指名を経て、首相候補者による組閣交渉が開始するが、ネタニヤフ陣営は既に交渉を開始しており2週間以内の組閣を目指すとのこと。早ければ11月中にネタニヤフ政権樹立の可能性も出てきた。

[マレーシア] 11月3日、中央銀行は金融政策会合を開き、政策金利(レポ金利)を0.25%pt引き上げ、年2.75%とした。2022年5月から4回目の利上げ。経済は堅調さを維持しているとしながらも、インフレと通貨安が最大の懸念事項となっている。9月の消費者物価指数は前年同月比+4.5%(8月同+4.7%)と高水準に留まっている。通貨リンギットは、年初から約12%下落している。中央銀行は、2023年初旬にさらに政策金利を0.25%pt引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻すとみられる。

[米国] FRBは11月2日までのFOMCで、政策金利の誘導目標レンジを75bp引き上げて3.75~4.0%にすることを決定した。4会合連続の75bp利上げ、3月からの累計利上げ幅は375bpとなった。パウエルFRB議長は記者会見で、次回12月で利上げ幅の縮小を議論する可能性を示唆した一方で、利上げ停止は時期尚早であり、最終的な政策金利水準が9月見通しよりも高くなるという認識を示した。

[EU/ロシア/ウクライナ]  欧州連合(EU)は、域内加盟国が凍結したロシア中央銀行の多額の資産について、ウクライナ復興資金に利用できないか実現可能性の検討を開始したもよう。EUは法律専門家に、可能な選択肢の調査を最近依頼したようである。EUがロシアに対し侵攻後に凍結した資産は約2,300億ドルに上る。

[中国] 11月3日、UBSアジア研究主管の汪涛氏は、本年10月の経済指標について次のように予想した。◇鉱工業生産:製造業の生産の原動力が全体的に力強さを欠き、前年同月比+4.6%に弱含む ◇小売:乗用車の小売が減速、ゼロコロナ政策がやや引き締められサービス業・消費の勢いが弱まり、同+0.6%まで鈍化 ◇固定資産投資:インフラ投資は同+15%と増加するも、設備投資鈍化、不動産投資の弱さから全体では同▲5.5~▲6%と小幅に下振れ ◇不動産:ゼロコロナ政策の引き締めの影響で、不動産販売額は同▲20%(9月▲16%)にマイナス幅が拡大

[米国/オランダ/中国] 11月3日付で、ブルームバーグ紙が、タルン・チャブラ米国家安全保障会議上級部長(技術・安全保障担当)とアラン・エステベス米商務省産業・安全保障担当次官が近くオランダを訪問し、中国の先端半導体技術へのアクセスを制限するための新たな協議を行う予定と報じている。米国はオランダ政府に対し、半導体大手ASML社の中国向け半導体製造装置の販売をより広範囲に停止するよう求めると見られているが、合意が得られるかは今のところ不明としている。

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